TikTokとドローンのDJIは「生まれながらの世界基準」企業
BORN TO BE GLOBAL
TikTokを運営するバイトダンスと、ドローン企業のDJI（写真）には共通点が VW PICS-UIG/GETTY IMAGES
＜アリババやテンセントなど、中国の大手IT企業が国外展開を拡大させている。中国ネット市場の飽和がその背景にあるが、動画アプリTikTokを運営するバイトダンスと、ドローンメーカーのDJIは「旧世代」と異なる戦略を取る＞
※12月25日号（12月18日発売）は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」
（この記事は本誌「TikTokの衝撃」特集より）
TikTokは「中国発グローバルアプリ」と評されている。これは一体、何を意味するのか。ジャーナリストの高口康太が、中国のデジタルエコノミーに詳しい東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授に聞いた。
――TikTokが日本、そして世界市場を席巻している。
運営元のバイトダンスに限らず、中国の大手IT企業はこぞって国外展開を加速している。背景にあるのは中国インターネット市場の飽和だ。
中国のネットユーザーは2006年の1.3億人から2016年には7.3億人へと爆発的な伸びを見せてきた。中国では経済成長率よりもネットユーザー数の伸び率が高い状態を「インターネット人口ボーナス」と呼ぶ。これがプラスのとき、中国ネット市場は中国経済全体を上回る成長率を得ていることになる。
ネットユーザーの伸び率は2000年代後半の20～50％超から2014年には5％に落ち込み、経済成長率以下となった（下図参照）。すなわちインターネット人口ボーナスの消失だ。これにより新たなユーザー確保が難しくなり、各社は既存ユーザーの囲い込みと深掘りを目指した。タクシー配車から公共料金の支払いまで、全てを自社と関連企業でカバーする経済圏をつくる構想だ。その要がスーパーアプリ。アリババ・グループの支付宝（アリペイ）、テンセント（騰訊）の微信（ウィーチャット）はあらゆるサービスにアクセスできる経済圏の入り口となった。
今では囲い込みのステージも終わっている。新たな成長スポットが必要とされるなか、中国のIT大手による対外投資が加速している。
――日本など先進国だけでなく、東南アジアでも積極的に展開している。
2016年から中国IT企業の対東南アジア投資が急増している（下図参照）。中国の対東南アジア投資に占めるIT大手の比率は2013年時点ではゼロだったが、2017年には14％に達した。データは不完全なものだが、大きな構造転換が生じていることは確かだ。
中国IT企業はまず東南アジア市場を開拓、続いてインドへ西進していくだろう。その先のアフリカはインフラ面で時期尚早に思えるが、アリババ会長のジャック・マー（馬雲）は度々訪問し、将来への布石を打っている。
――習近平（シー・チンピン）政権の一帯一路構想に沿っているように思えるが。
一帯一路は当初、道路や港などのインフラが重点と理解されてきた。今も重点は変わらない。しかし2017年5月に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは「デジタルシルクロード」構想が明かされた。光ケーブルの敷設や人工衛星情報の共有、さらにはEC（電子商取引）のネットワーク拡大などを盛り込んだ内容だ。
では、IT企業の対外進出がこの構想に呼応したものかと言われると疑問が残る。中国からどの国にどのような投資が向かっているかを分析したところ、一帯一路の沿線国はやはりインフラ中心で、民間企業による投資は先進国に集中していることが分かった。
