＜「MUFGトランジション白書」の発刊を通じて、日本のトランジション計画の透明性向上を目指す＞
世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。
トランジション・ファイナンスをグローバルに推進
世界中でカーボンニュートラル、つまり温室効果ガスの排出量を実質ゼロに抑える取り組みが進展する中、日本では「トランジション・ファイナンス（移行金融）」と呼ばれる、脱炭素に向けた長期的な投融資が脚光を浴びている。
トランジション・ファイナンスとは、長期的な戦略のもと、着実に温室効果ガスの削減に取り組む企業に資金提供するファイナンス手法。かみ砕いて言えば、例えば火力発電はすべて即座に廃止するのではなく、再生可能エネルギー導入を拡大させつつも、火力発電の高効率化も進めていく。そうしたカーボンニュートラルへの移行（トランジション）技術を後押しすることが重要という考え方だ。
日本は諸外国と比較して、鉄鋼や化学など、温室効果ガスの排出量が多い産業を数多く抱えている。こうした産業が製造プロセスや事業基盤を改革し、脱炭素型へ移行するには多額の資金が必要だ。そうした改革を支援するトランジション・ファイナンスは、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」という目標を実現する上で欠かせない仕組みだと考えられている。
このトランジション・ファイナンスを日本でリードし、その国際的な浸透を推進している金融機関が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。2021年5月、同社は「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表。日本の金融機関としては初めて、トランジション・ファイナンスをグローバルに推進することを宣言した。
MUFGでは、2030年までに自社の温室効果ガス排出量をネットゼロにすること、そして2050年までに投融資ポートフォリオの排出量ネットゼロを実現することを目標にしている。
