12月ロイター企業調査：26年度事業展望、25％が「日中関係」懸念 増益予想4割

写真は中国と日本の国旗。2018年10月、北京で撮影。 REUTERS/Thomas Peter

Tetsushi Kajimoto

［東京　１１日　ロイター］ - １２月のロイター企業調査で来年度の事業展望を聞いたところ、最大の懸念事項に「日中関係」を挙げた企業が「米政権の通商政策」をやや上回って最多だった。調査は台湾有事を巡る１１月７日の高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込む中で実施した。来年度の業績見通しは増益との回答が全体の４割で、減益の３倍弱だった。円相場は足元の水準のまま１５０円以上１６０円未満を見込む企業が５割以上だった。

調査期間は１１月２６日ー１２月５日。調査発送企業は４９４社、回答社数は２３６社だった。

懸念事項として最も多かったのは「日中関係」で２５％、続いて「米政権の通商政策」が２２％だった。円安方向、円高方向に関わらず「為替の基調変化」が１９％、「高市政権の安定性」が１７％だった。「高市総理の海外へのコメント」（卸売）を挙げる企業もあった。

「さらなる観光需要増加を見込むも、日中関係悪化の影響を懸念している」（サービス）、「（「業績は」基本拡大する計画だが、政治経済的な外部環境のマイナスもあると想定し、横ばい」（繊維）、「国内事業は堅調に推移すると思われるが中国事業の不透明及び円安による原材料費の上昇で相殺されると思われる」（化学）などの声が出ていた。

金利が上昇する中で金利動向や日銀の利上げを警戒する回答のほか、物価高や人手不足を懸念する回答もあった。

＜来年度の日経平均予想＞

２６年度の収益見通しは３３％が「一桁増益」、７％が「二桁増益」、合わせて４０％が増益と答えた。１１％が「一桁減益」、３％が「２桁減益」、合わせて１４％が減益と回答した。４６％は「横ばい」とみていた。

「半導体市況の回復が見込まれる」（窯業）、「大口注文の出荷が控えており増収・増益が見込まれる」（機械）、「一昨年から開始した原材料高騰に対応した売価見直し（値上げ）が少しずつ浸透してきている」（輸送用機器）などの声があった。

一方、「需要環境は良好なものの、原材料価格の高止まりが続くとみられ、米国関税政策の変動によってコストも変動する。見通しづらい環境にあり、大幅な増益とは想定できない」 （非鉄金属）、「中国の輸入規制で中国向けが不安定。米国向け輸出が減る中国企業がＥＵ（欧州連合）向けを（赤字販売）で増やし、ＥＵ市場で価格競争が激化する不安がある」（紙・パルプ）などの見方もあった。「自動車、鉄鋼、建設、造船など国内主要産業の不調」（化学）、「人手不足による生産未達」（鉄鋼）などの声も聞かれた。

歴史的な高水準にある日経平均株価については、４２％の企業が２６年度も５万円以上５万５０００円未満で推移するとみていた。４％は５万５０００円以上６万円未満まで上昇すると予想した。３５％は４万５０００円以上５万円未満を、１６％は４万円以上４万５０００円未満を予想した。４万円を割り込むとの見方も３％あった。

為替は引き続き円安傾向が継続するとの見方が多く、５５％が対ドルで「１５０円以上１６０円未満」と回答。４１％が「１４０円以上１５０円未満」とした。「１６０円以上１７０円未満」と見通す企業も２％あった。「１４０円未満」は３％だった。