広がる「株主優待」廃止の動き、でも米国株より日本株が優位になる可能性も

■自社株買いを実施する企業が増えている理由

自社株買いは自己株式取得の一種で、過去に発行した株式を、企業が自己資金で直接株式市場から買い戻すことをいいます。その目的は、株主への利益還元やストックオプション（従業員持株会）などに充当するために行われます。

自己株式の取得と消却（株式を消滅させること）により、利益の絶対額は変わらなくても、１株あたりの資産価値や自己資本利益率（ROE）が向上します。それは株価にとってもプラスの材料になります。また、余裕資金を自社株買いにあてて、資本効率を改善する狙いもあります。

株主還元策として株主優待に代わって増えている自社株買いですが、アメリカの2022年初からの取得枠設定は4,000億ドル（約52兆円）と日本企業の約20倍です。日本においても、自社株買いによるさらに積極的な株主還元策が必要だといえるでしょう。

配当を充実させる企業も

自社株買いだけでなく、配当による株主への利益還元を充実させる企業も増えています。日経平均株価とプライム市場、スタンダード市場それぞれの現在の予想配当利回りは、次のようになっています。

プライム市場やスタンダード市場の予想配当利回りは２％を超えていますが、一般的に配当利回り３％以上を「高配当株」といいます。なかには日本郵船＜9101＞や商船三井＜9104＞など、予想配当利回りが10％を超えるような銘柄もあります。

配当利回りは、年間配当金の株価に対する比率を示す指標です。１株あたりの年間配当金を現在の株価で割って求めます。たとえば、現在の株価が2,000円で年間配当が60円の場合、配当利回りは３％（＝60円÷2,000円）となります。

投資家の立場からすると、企業が配当を減らす（減配）リスクはありますが、株価上昇による値上がり益よりも配当のほうが確実性は高いため、配当利回りを重視する投資家もいます。

ただ、強固な財務基盤が安定した株主還元を可能にするので、負債が多すぎないか、潤沢なキャッシュがあるかなどをチェックする必要があります。

日本株の魅力が高まる？

今後、予想配当利回りの上昇や自社株買いの増加といった株主還元の強化によって、日本株の魅力が高まると考えられます。また、日経平均株価のPERは15倍前後が適正と考えられていますが、６月３日時点のPERは13.25倍で割安感も強まっています。

2021年までは、日本株に対してアメリカ株が優位な展開が続いていました。しかし、こうした株主還元策の強化と円安によって外国人投資家の日本株への関心が高まれば、今後はむしろ日本株のほうがアメリカ株に対して優位になるかもしれません。

［執筆者］
山下耕太郎（やました・こうたろう）
一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て、個人投資家に転身。投資歴20年以上。現在は、日経225先物・オプションを中心に、現物株・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。趣味は、ウィンドサーフィン。ツイッター＠yanta2011　先物オプション奮闘日誌

※当記事は「かぶまど」の提供記事です

 

 

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