最新記事

株の基礎知識

いま日本株を買っているのは誰なのか

2020年9月14日(月)06時30分
鳳ナオミ ※株の窓口より転載

「自己」の裏に日銀あり?

委託と対をなす「自己」の特徴も紹介しておきましょう。

自己売買は主に証券会社に所属しているディーラーが担いますが、ひと口にディ-ラーと言っても、そのミッションはさまざま。自身の判断で買い、売っているイメージがあるかもしれませんが、そのように相場を張っているディ-ラーはごくわずかです。自己売買の多くは相場の上下動のリスクをほとんど取りません。

自己のほとんどは大口投資家との相対取引に関わる売買であり、委託売買の反対側のポジションを取ることが多いのです(委託合計が買い越しなら自己は売り越しに。逆も同様)。自己売買が売りか買いに偏っていたとしても、それは一時的であり、エグジットが決まっているケースがほとんどです。

■統計に現れない日銀のETF買い付け

先述の通り、特に注目されるのは外国人の売り越し、買い越しの動向ですが、日本銀行のETF(上場投資信託)の買いが話題に上ることもしばしば。日銀は金融政策の一環として、民間の運用会社が組成するETFを購入することを通じて日本株を買い入れています。

買い入れを始めた2010年当時の年間買い入れ予定額は4500億円でしたが、2019年では年間6兆円まで増加。2020年にはコロナショックによる経済下振れリスクに対応する形で、年間12兆円まで買い入れペースを増加させています。もはや無視できないどころか、日本最大の買い手と言っても過言ではないでしょう。

そんな日銀のETF買い付けは、投資主体別売買動向には直接表れないことに注意が必要です。

信託銀行からの買い付けもあれば、そうでない場合もあります。ETF特有の仕組みである新規設定を利用した買い付けでは信託銀行は経由していないと思われ、設定の際に介在する指定参加者(証券会社)の自己を介していると思われます。

つまり、自己に日銀の売買が隠れていることがある、ということです。詳細は公表されていないので把握しきれませんが、購入金額は日銀のホームページで毎日公表されています。外国人、個人の動向に加えて、日銀の売買動向にも目を向けておいたほうがいいでしょう。

売買主体の傾向を知ると、相場が見えてくる

・海外投資家が買い越している、または買い越しに転じた→相場の上昇局面入り
・海外投資家が売り越している、または売り越しに転じた→相場の下降局面入り
・個人投資家が買っている→下げ基調が続いている
・個人投資家が売っている→上昇基調が続いている

このような傾向があることを知っておくことは、相場の動向を判断する際の手かがりになるでしょう。ただし、常にこのとおりになるわけではないことには注意が必要です。あくまでヒントとして参考にしつつ、実際の相場で起きていることを理解しようとする姿勢が必要です。

2020/08/24

[執筆者]
鳳ナオミ(おおとり・なおみ)
大手金融機関で証券アナリストとして10年以上にわたって企業・産業調査に従事した後、金融工学、リスクモデルを活用する絶対収益追求型運用(プロップ運用)へ。リサーチをベースとしたボトムアップと政治・経済、海外情勢等のマクロをとらえたトップダウンアプローチ運用を併用・駆使し、年平均収益率15%のリターンを達成する。その後、投資専門会社に移り、オルタナティブ投資、ファンド組成・運用業務を経験、数多くの企業再生に取り組むなど豊富な実績を持つ。テレビやラジオにコメンテーターとして出演するほか、雑誌への寄稿等も数多い。現在は独立し、個人投資家として運用するかたわら、セミナーや執筆など幅広い活動を行う。

※当記事は「株の窓口」の提供記事です
kabumado_logo200new.jpg

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号(9月8日発売)は「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死

ワールド

EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=F

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体 街中は

ワールド

韓国、米のAI半導体関税の影響は限定的 今後の展開
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中