最新記事

株の基礎知識

いま日本株を買っているのは誰なのか

2020年9月14日(月)06時30分
鳳ナオミ ※株の窓口より転載

「自己」の裏に日銀あり?

委託と対をなす「自己」の特徴も紹介しておきましょう。

自己売買は主に証券会社に所属しているディーラーが担いますが、ひと口にディ-ラーと言っても、そのミッションはさまざま。自身の判断で買い、売っているイメージがあるかもしれませんが、そのように相場を張っているディ-ラーはごくわずかです。自己売買の多くは相場の上下動のリスクをほとんど取りません。

自己のほとんどは大口投資家との相対取引に関わる売買であり、委託売買の反対側のポジションを取ることが多いのです(委託合計が買い越しなら自己は売り越しに。逆も同様)。自己売買が売りか買いに偏っていたとしても、それは一時的であり、エグジットが決まっているケースがほとんどです。

■統計に現れない日銀のETF買い付け

先述の通り、特に注目されるのは外国人の売り越し、買い越しの動向ですが、日本銀行のETF(上場投資信託)の買いが話題に上ることもしばしば。日銀は金融政策の一環として、民間の運用会社が組成するETFを購入することを通じて日本株を買い入れています。

買い入れを始めた2010年当時の年間買い入れ予定額は4500億円でしたが、2019年では年間6兆円まで増加。2020年にはコロナショックによる経済下振れリスクに対応する形で、年間12兆円まで買い入れペースを増加させています。もはや無視できないどころか、日本最大の買い手と言っても過言ではないでしょう。

そんな日銀のETF買い付けは、投資主体別売買動向には直接表れないことに注意が必要です。

信託銀行からの買い付けもあれば、そうでない場合もあります。ETF特有の仕組みである新規設定を利用した買い付けでは信託銀行は経由していないと思われ、設定の際に介在する指定参加者(証券会社)の自己を介していると思われます。

つまり、自己に日銀の売買が隠れていることがある、ということです。詳細は公表されていないので把握しきれませんが、購入金額は日銀のホームページで毎日公表されています。外国人、個人の動向に加えて、日銀の売買動向にも目を向けておいたほうがいいでしょう。

売買主体の傾向を知ると、相場が見えてくる

・海外投資家が買い越している、または買い越しに転じた→相場の上昇局面入り
・海外投資家が売り越している、または売り越しに転じた→相場の下降局面入り
・個人投資家が買っている→下げ基調が続いている
・個人投資家が売っている→上昇基調が続いている

このような傾向があることを知っておくことは、相場の動向を判断する際の手かがりになるでしょう。ただし、常にこのとおりになるわけではないことには注意が必要です。あくまでヒントとして参考にしつつ、実際の相場で起きていることを理解しようとする姿勢が必要です。

2020/08/24

[執筆者]
鳳ナオミ(おおとり・なおみ)
大手金融機関で証券アナリストとして10年以上にわたって企業・産業調査に従事した後、金融工学、リスクモデルを活用する絶対収益追求型運用(プロップ運用)へ。リサーチをベースとしたボトムアップと政治・経済、海外情勢等のマクロをとらえたトップダウンアプローチ運用を併用・駆使し、年平均収益率15%のリターンを達成する。その後、投資専門会社に移り、オルタナティブ投資、ファンド組成・運用業務を経験、数多くの企業再生に取り組むなど豊富な実績を持つ。テレビやラジオにコメンテーターとして出演するほか、雑誌への寄稿等も数多い。現在は独立し、個人投資家として運用するかたわら、セミナーや執筆など幅広い活動を行う。

※当記事は「株の窓口」の提供記事です
kabumado_logo200new.jpg

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号(9月8日発売)は「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

高市首相、トランプ米大統領と電話会談 今春訪米を調

ビジネス

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、12月48.8に縮小 9カ月

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中