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日本のビジネススクールは何のためにあるのか？

2019年1月29日（火）17時45分
松野 弘（千葉大学客員教授）

日本でも、元富士ゼロックス会長の故小林陽太郎氏はウォートン・スクール、キッコーマンの名誉会長の茂木友三郎氏はコロンビア・ビジネススクール、さらに、中堅の経営者、楽天の三木谷浩史氏（元日本興業銀行）や新浪剛史氏（元三菱商事）はハーバード・ビジネススクールに進み、それぞれ経営学修士（MBA）を取得している。

では、エリートでもなく、お金もない普通のサラリーマン――でも学ぶ意欲があり、自らのビジネス能力を高めたいと思っている人たち――は一体、どうすればいいのだろうか。

日本のビジネススクールの3つの特徴

いわゆる研修事業専門の企業研修に参加するのではなく、自らの能力を向上させ、キャリアアップするためには、日本国内の社会人大学院に進学し、MBAを取得していくことが最も近道だ。

社会人大学院という名称の大学院があるわけではない。ビジネス雑誌等で、そう俗称されているだけであって、実際には下記のようにさまざまな名称のビジネススクール（経営大学院）を設置し、数多くの社会人を積極的に受け入れている。

例えば私立大学では、

・慶応義塾大学大学院経営管理研究科
・早稲田大学大学院経営管理研究科
・明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
・法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科
・中央大学大学院戦略経営研究科など。

他方、国立大学法人大学では、

・一橋大学大学院国際企業戦略研究科
・神戸大学大学院経営学研究科
・筑波大学大学院ビジネス科学研究科など。

こうした大学に共通しているのは、（1）入学試験が通常のアカデミック型の大学院に比べて易しいこと（書類審査・小論文試験・口頭試問等で総合的に評価されることが多い）、（2）通学時間帯が夜間、並びに、土曜日、ないしは、土曜日／日曜日（中央大学大学院戦略経営研究科等）、（3）大学院を修了すると、他の企業に転職してキャリアアップをめざす、あるいは、大学教員をめざして博士課程に進学し、博士学位を取得して大学教員をめざす、といった人たちが比較的多い、ということである。

学術的な論文や著作がなくとも採用されることもある？

その気になれば、法政大学のように、1年で修士号を取得することも可能だ。元テレビ東京のアナウンサーで、現在はフリー・アナウンサーの八塩圭子氏は法政大学大学院社会科学研究科経営学専攻を修了後、修士論文を業績として評価された形で、有期であるが、関西大学商学部准教授、学習院大学経済学部特別客員教授を経て、現在では、東洋学園大学経営学部准教授（専任教員職）に就任している。こうした人事には、大学が彼女を広告塔としてみているのではないかという大学側の思惑がみてとれた。

次のページ一般的な啓蒙書やエッセイだけで大学が採用している
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