最新記事

投資の基礎知識

つみたてNISAから見えてくる、投資とコストの甘くない関係

2018年7月9日(月)18時15分
網代奈都子 ※株の窓口より転載

bob_bosewell-iStock.

<NISAとつみたてNISAはどう違うか。つみたてNISAならではの利点と注意点は何か。そして投資初心者でない人も、つみたてNISAから得られる気づきとは>

2014年から始まった「NISA」と、今年からスタートした「つみたてNISA」。もう利用していますか? ベテランの投資家ならば自分には必要ないと思っているかもしれませんが、株初心者向けだからこその魅力があるだけでなく、そこから投資のある重要な気づきを得ることもできます。

従来のNISAを比較しながら、つみたてNISAならではの利点と注意点を見ていきましょう。

NISAとの共通点・相違点

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、若い世代など初心者の人が株を始めやすいようにと、一定の金額までを非課税にする制度です。さらに、少額で長期の運用を支援しようということで始まったのが、つみたてNISAです。

(参考記事)これで納得! 5分でわかるNISAのメリット・デメリット

どちらの場合も税金20%がゼロになる

どちらも最大の特徴は、もちろん「運用益が非課税」という点でしょう。運用益とは、株式や投資信託を買ったり売ったりすることで得られる利益です(配当も含む)。要するに、「儲けた分に税金はかかりませんよ」という、なんとも魅力的な制度なのです。

通常、株式や投資信託を運用して得た利益にかかる税金は20.315%です(所得税15.315%+住民税5%)。結構取られるなぁ〜と思った方も多いのではないでしょうか?

ある投資信託を10万円で買って、それが12万円になった時点で売却すると、2万円の利益になります(売却手数料はないものとします)。通常であれば、ここから税金が差し引かれて、手元に残るのは1万5937円ですが、NISAやつみたてNISAを利用していれば、まるまる2万円が手に入ります。

枠は小さいが期間が長い「つみたてNISA」

ただし、NISAの場合なら年間120万円、つみたてNISAでは年間40万円という非課税投資枠が設けられています。これは、1年間に新規で購入できる金額であって、非課税となる利益の額ではありません。また、途中で売却したとしても、投資枠は増えません。

つみたてNISAでは、NISAの3分の1しか投資枠がないわけですが、その代わり、非課税期間が長いのが特徴です。NISAの5年間に対して、つみたてNISAは20年間。今年つみたてNISAを利用して投資信託を40万円で買えば、そこから得られる利益は今後20年にわたって非課税、ということです。

年間の非課税投資枠と非課税期間をかけた最大非課税金額を比べると、NISAは600万円(年間120万円×5年)ですが、つみたてNISAなら800万円(年間40万円×20年)で200万円も多くなります。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米政権が刑事訴追警告とパウエル氏、利下げ圧力強化の

ワールド

米、重要鉱物の中国依存巡り迅速な対策要請へ G7な

ワールド

イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ石油収入の差し押さえ阻止へ大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 10
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中