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81歳の経営コンサルタントが説く、普通の人にいい仕事をさせる仕組み

2018年5月15日(火)11時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです stockstudioX-iStock.

<60年代の「岩戸景気」の頃にサラリーマンになり、今も現役で活躍。そんなベテラン経営コンサルタントの黒字化ノウハウは、意外なものだった>

経営コンサルタントという職業が一般的になったのは、一体いつ頃からだろうか。最近よく見るようになったと感じている人も多いかもしれないが、実は日本でも65年以上の歴史がある。

経営コンサルタントは特定の資格ではないが、企業経営全般に関する診断や助言を業務とする国家資格に「中小企業診断士」がある。これの前身が誕生したのが1952年で、国家資格として制定されたのが1963年。ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺された年だ。

この頃にサラリーマンとなり、働きながら30代で中小企業診断士の資格を取得。その後、社長業を経て経営コンサルタントとなり、今も現役で活躍中の人物がいる。御年81歳を迎える児島保彦氏だ。

高度経済成長期から現代までの急激な社会変化を経てなお、児島氏が企業経営というビジネスの第一線で手腕を発揮し続けられている背景には、「会社は本来、儲かるようにできている」という哲学がある。

高度経済成長とともに歩んだサラリーマン時代

児島氏が大学を卒業した1961年は、高度経済成長が始まり、「岩戸景気」と呼ばれる景気拡大期のただ中だった。「鉄は国家なり」と言われていた時代でもあり、児島氏も、インフラ整備を担うセメントメーカーのひとつ、大阪セメント(現・住友大阪セメント)に入社した。

働けば働くほど成績は上がり、給料も毎年のように1〜2割アップしていき、社内での地位も上がっていったという。30歳頃からは勉強にも力を入れた。当時、建設会社の倒産は珍しくなく、セメントメーカー側は不渡り手形をつかまされたり、夜討ち朝駆けで資金回収をしたりと苦労も多かったからだ。

産業能率短大の夜間部に通った児島氏は、卒業の翌年に中小企業診断士の資格を取得。この頃に学んだことが、その後の経営者として、そして経営コンサルタントとしての成功に大いに役立っている、と児島氏は語る。

2度のオイルショック(1973年と1979年)で高度経済成長は終わりを告げたが、しばらくして、日本はバブル景気へと突入。その後バブルは崩壊するが、児島氏の人生を変えたのはバブルでもバブル崩壊でもなく、1989年以降の日米構造協議でアメリカに要求された、独占禁止法の強化だったという。

それまで「護送船団」と呼ばれる国ぐるみの談合がごく普通に行われていた状況から、唐突に競争社会へと放り込まれた日本企業の多くが、単独では生き残れなくなった。そこにバブル崩壊が追い打ちとなり、児島氏が勤めていた大阪セメントも、住友セメントと合併する道を選んだのだ。

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