最新記事

経営

81歳の経営コンサルタントが説く、普通の人にいい仕事をさせる仕組み

2018年5月15日(火)11時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです stockstudioX-iStock.

<60年代の「岩戸景気」の頃にサラリーマンになり、今も現役で活躍。そんなベテラン経営コンサルタントの黒字化ノウハウは、意外なものだった>

経営コンサルタントという職業が一般的になったのは、一体いつ頃からだろうか。最近よく見るようになったと感じている人も多いかもしれないが、実は日本でも65年以上の歴史がある。

経営コンサルタントは特定の資格ではないが、企業経営全般に関する診断や助言を業務とする国家資格に「中小企業診断士」がある。これの前身が誕生したのが1952年で、国家資格として制定されたのが1963年。ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺された年だ。

この頃にサラリーマンとなり、働きながら30代で中小企業診断士の資格を取得。その後、社長業を経て経営コンサルタントとなり、今も現役で活躍中の人物がいる。御年81歳を迎える児島保彦氏だ。

高度経済成長期から現代までの急激な社会変化を経てなお、児島氏が企業経営というビジネスの第一線で手腕を発揮し続けられている背景には、「会社は本来、儲かるようにできている」という哲学がある。

高度経済成長とともに歩んだサラリーマン時代

児島氏が大学を卒業した1961年は、高度経済成長が始まり、「岩戸景気」と呼ばれる景気拡大期のただ中だった。「鉄は国家なり」と言われていた時代でもあり、児島氏も、インフラ整備を担うセメントメーカーのひとつ、大阪セメント(現・住友大阪セメント)に入社した。

働けば働くほど成績は上がり、給料も毎年のように1〜2割アップしていき、社内での地位も上がっていったという。30歳頃からは勉強にも力を入れた。当時、建設会社の倒産は珍しくなく、セメントメーカー側は不渡り手形をつかまされたり、夜討ち朝駆けで資金回収をしたりと苦労も多かったからだ。

産業能率短大の夜間部に通った児島氏は、卒業の翌年に中小企業診断士の資格を取得。この頃に学んだことが、その後の経営者として、そして経営コンサルタントとしての成功に大いに役立っている、と児島氏は語る。

2度のオイルショック(1973年と1979年)で高度経済成長は終わりを告げたが、しばらくして、日本はバブル景気へと突入。その後バブルは崩壊するが、児島氏の人生を変えたのはバブルでもバブル崩壊でもなく、1989年以降の日米構造協議でアメリカに要求された、独占禁止法の強化だったという。

それまで「護送船団」と呼ばれる国ぐるみの談合がごく普通に行われていた状況から、唐突に競争社会へと放り込まれた日本企業の多くが、単独では生き残れなくなった。そこにバブル崩壊が追い打ちとなり、児島氏が勤めていた大阪セメントも、住友セメントと合併する道を選んだのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中