最新記事
自動車

混迷のEV充電規格戦争に衝撃 フォードとの提携でテスラ方式が北米の標準になるか?

2023年6月9日(金)11時42分
ロイター
テスラの充電設備

米電気自動車(EV)販売1位、2位のテスラとフォード・モーターが充電設備を巡り手を結んだことで、業界に動揺が広がっている。写真はテスラの充電設備。上海で2021年3月撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

米電気自動車(EV)販売1位、2位のテスラとフォード・モーターが充電設備を巡り手を結んだことで、業界に動揺が広がっている。米国のEV充電規格を巡る不透明感が意識され、苦戦しているEV充電設備スタートアップ企業の命運に暗雲が垂れ込めている。

フォードは5月、北米に1万2000カ所以上あるテスラの急速充電設備「スーパーチャージャー」を、2024年からフォード車のオーナーも利用できるようにすると発表した。

業界幹部や投資家、バンカー、コンサルタントらによると、これによって競合他社とバイデン米政権は、両社と足並みをそろえるか、もしくは対抗する充電技術への投資を強化するかという難しい選択をつきつけられた。

SS&C・ALPSアドバイザーズの主席ETFストラテジスト、ポール・バイオッキ氏は「テスラがこの分野で先頭を走り、フォードがそれに乗ったことで、他の技術に投資してきた企業は方向転換が必要になるだろう。これはコストが高くつく問題だ」と語った。

SS&Cはチャージポイント・ホールディングスやEVゴー、ブリンク・チャージングなど、テスラとは異なる充電設備を手がける企業に投資している。

フォードとの合意は、他社よりも普及し信頼感もあるテスラの充電技術「NACS」にとって追い風になる。一方で、これに対抗する「CCS」技術を採用する中小企業は打撃を受けた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米国でEV販売台数第2位のフォードとの合意により、自社技術が北米標準となることを期待している。

ライバル社の多くは顧客サービスで遅れを取り、資金力も乏しい中で、テスラの充電設備網にも対応できるよう自社ネットワークを改良する必要に迫られる。

バイデン政権はコメント要請に答えなかった。ただブティジェッジ運輸長官はフォードとテスラの合意発表後にCNBCで、「どの規格が優勢になるかに関し、(政権が)勝者と敗者を決めることはない」と発言。最終的には業界が1つのシステムに収れんしていくとの見通しを示しつつ、テスラが開発したアダプターにより、当面は相互乗り入れが可能になると語った。

世界的なCCS推進団体であるCharlnは、テスラとフォードのような合意は「業界に不透明感をもたらし、投資の障害になる」との懸念を示した。

米政府は過去に、企業にCCSの採用を促す措置に75億ドルの連邦予算を付けている。気候変動対策として、2030年までに新車販売の半分をEVとする政策の一環だ。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EUのロシア産原油輸入停止法制化案、ハンガリー議会

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調

ワールド

米政府、インドなどアジア3カ国の太陽光製品に暫定的

ワールド

国連総会、ウクライナ支持決議を採択 米は「交渉の妨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中