米政権の政策、ドル決済の代替需要を助長=仏中銀総裁
写真はビルロワドガロー仏中銀総裁。4月9日、フランス・パリで撮影。REUTERS/Abdul Saboor
[パリ 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は6日、米政権の政策を受け、同国が国益追求のためにドル決済システムを利用するとの懸念が浮上し、投資家の信頼が損なわれており、代替手段への需要が高まる可能性があるとの見解を示した。
ビルロワドガロー氏は、米連邦準備理事会(FRB)の独立性に対する攻撃や、米政府の財政規律への不信感、関税の導入などを受けて、トランプ政権がドル建て決済システムを武器化するのではないかとの懸念が強まっていると指摘した。
同氏はフランス中銀で講演し「こうした米国の政策は、ドル資産に対するグローバル投資家の信頼を損なっており、分散投資への緩やかな動きを助長する可能性が高い」と述べた。
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