最新記事

米経済

「アメリカでインフレが起きている」は本当か、単なる経済再開の副産物か

Is Inflation a Problem?

2021年6月16日(水)20時03分
ジョーダン・ワイスマン
値上がり(イメージ写真)

ILLUSTRATION BY SEFA OZEL/ISTOCK

<アメリカでの物価の急騰は過剰な政府支出が招いた危機か、それとも一時的な物価上昇にすぎないのか>

いまアメリカで強まるインフレ懸念について本当のことを知りたい? だったら、少し掘り下げて考えてみよう。

アメリカでは過去2カ月間、物価の急騰が続いている。6月10日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は、市場予想を上回って前月比0.6%の上昇だった。4月の0.8%に次いで、ここ約12年半で2番目の伸び率だ。

これについて一部のインフレ「タカ派」は、政府が新型コロナウイルス関連の対策に支出し過ぎた結果だと指摘する。政府の過剰な支出が過剰な需要を生み、それが今後、物価上昇の連鎖を招きかねないという。

問題は、いま消費者が目の当たりにしている物価上昇が一過性のものなのか、それとも何かもっと持続的で危険なものの始まりなのかだ。インフレ「ハト派」は、物価上昇は経済活動の再開に伴う問題が大きな要因で、一時的なものでしかないと主張する。

いま起きているインフレのかなりの割合に寄与しているのは、コロナ禍の影響を受けた個人消費部門のごく一部のカテゴリー。主に輸送関連だ。5月のCPI上昇分の半分以上は、新車や中古車、レンタカーの価格や航空運賃の上昇によるものだった。

航空運賃の上昇は、空の旅が再開していることが理由。自動車価格の高騰は、サプライチェーンの再始動に伴いディーラー在庫が不足し、供給が需要に追い付いていないことが原因だ。どちらも時間がたてば、安定するだろう。

投資家も、インフレの大部分は一時的なものだという考え方を支持しているようだ。5月のCPIが発表されても、目立った反応はなかった。

期待インフレ率は下落

発表があった10日は株価がわずかに上昇した一方で、米国債の利回りがやや下落した。市場が本当に長期的なインフレを懸念しているなら、投資家は物価上昇に合わせて利回りの上昇も求めるから、国債利回りは上昇するはずだ。

だが10年債の利回りは5月前半に1.69%まで上昇した後、徐々に下落して先週は1.5%を下回った。

5年債と10年債のブレークイーブンインフレ率(市場が予想する期待インフレ率)も下落している。この動きを見る限り、金融界は5月のCPI値のようにインフレを示す数字について、さほど心配していないようだ。

ただし、債券市場は主に大手銀行による水面下でのポートフォリオ調整の影響で、インフレに関する投資家の懸念があまり反映されていないともいわれる。加えて過去1年間は各銀行が、規制上の要件の緩和から多くの債券を購入しており、それが国債の高価格と低利回りの維持に大きく寄与している。

だがそうだとしても、1年間続いている債券買い入れが、なぜ今になって突然の利回り下落を引き起こしているのかは分からない。

投資家はインフレのデータを確認しているところで、まだ行動を起こすほどの材料は見つけていない──もしかしたら、これが最も納得のいく説明ではないだろうか。

©2021 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ大統領と会談 トマホーク供与

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実施を確認 対中100

ワールド

トランプ政権、民主党州で新たにインフレ支出凍結 1

ビジネス

米セントルイス連銀総裁、雇用にリスクなら今月の追加
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 5
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 6
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 9
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 10
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中