最新記事

米経済

「アメリカでインフレが起きている」は本当か、単なる経済再開の副産物か

Is Inflation a Problem?

2021年6月16日(水)20時03分
ジョーダン・ワイスマン
値上がり(イメージ写真)

ILLUSTRATION BY SEFA OZEL/ISTOCK

<アメリカでの物価の急騰は過剰な政府支出が招いた危機か、それとも一時的な物価上昇にすぎないのか>

いまアメリカで強まるインフレ懸念について本当のことを知りたい? だったら、少し掘り下げて考えてみよう。

アメリカでは過去2カ月間、物価の急騰が続いている。6月10日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は、市場予想を上回って前月比0.6%の上昇だった。4月の0.8%に次いで、ここ約12年半で2番目の伸び率だ。

これについて一部のインフレ「タカ派」は、政府が新型コロナウイルス関連の対策に支出し過ぎた結果だと指摘する。政府の過剰な支出が過剰な需要を生み、それが今後、物価上昇の連鎖を招きかねないという。

問題は、いま消費者が目の当たりにしている物価上昇が一過性のものなのか、それとも何かもっと持続的で危険なものの始まりなのかだ。インフレ「ハト派」は、物価上昇は経済活動の再開に伴う問題が大きな要因で、一時的なものでしかないと主張する。

いま起きているインフレのかなりの割合に寄与しているのは、コロナ禍の影響を受けた個人消費部門のごく一部のカテゴリー。主に輸送関連だ。5月のCPI上昇分の半分以上は、新車や中古車、レンタカーの価格や航空運賃の上昇によるものだった。

航空運賃の上昇は、空の旅が再開していることが理由。自動車価格の高騰は、サプライチェーンの再始動に伴いディーラー在庫が不足し、供給が需要に追い付いていないことが原因だ。どちらも時間がたてば、安定するだろう。

投資家も、インフレの大部分は一時的なものだという考え方を支持しているようだ。5月のCPIが発表されても、目立った反応はなかった。

期待インフレ率は下落

発表があった10日は株価がわずかに上昇した一方で、米国債の利回りがやや下落した。市場が本当に長期的なインフレを懸念しているなら、投資家は物価上昇に合わせて利回りの上昇も求めるから、国債利回りは上昇するはずだ。

だが10年債の利回りは5月前半に1.69%まで上昇した後、徐々に下落して先週は1.5%を下回った。

5年債と10年債のブレークイーブンインフレ率(市場が予想する期待インフレ率)も下落している。この動きを見る限り、金融界は5月のCPI値のようにインフレを示す数字について、さほど心配していないようだ。

ただし、債券市場は主に大手銀行による水面下でのポートフォリオ調整の影響で、インフレに関する投資家の懸念があまり反映されていないともいわれる。加えて過去1年間は各銀行が、規制上の要件の緩和から多くの債券を購入しており、それが国債の高価格と低利回りの維持に大きく寄与している。

だがそうだとしても、1年間続いている債券買い入れが、なぜ今になって突然の利回り下落を引き起こしているのかは分からない。

投資家はインフレのデータを確認しているところで、まだ行動を起こすほどの材料は見つけていない──もしかしたら、これが最も納得のいく説明ではないだろうか。

©2021 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中