日本企業の約7割「東京五輪は中止・再延期｣ 経済効果･損失とも限定的

5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69％にのぼり、2月調査から増加した。写真は1月、都内で撮影（2021年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69％にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37％と、「再延期」（32％）、「開催」（30％）を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。

調査期間は5月6日から17日まで。発送社数は482社、回答社数は229社程度だった。

東京五輪は「中止」が37％、「再延期」が32％で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催による一段の感染拡大、医療への負担増などが懸念されている。「ずっと開催を望んできたが、ここまで封じ込めができていない現状から中止の英断が必要。開催した場合の感染等の反動は恐ろしい」（窯業）と、開催支持から反対に転じざるを得なかったとする声や「参加できない国が増加すると想定される」（小売り）と、海外の感染状況も含めて開催を懸念する指摘もあった。

一方、昨年11月に68％あった開催支持は、今年2月に35％、そして5月調査では30％にまで低下した。「観客を入れなければ、コロナ感染拡大との因果関係は相当低下すると思われる」（情報サービス）と、開催する場合でも、無観客を条件とする回答が多い。

すでに、海外からの観客は入れないことが決まっているほか、関係者の数も絞り込まれ、行動制限も厳しくなる。開催された場合、何らかの景気押し上げ効果を見込む企業は4割強となった。一方で「今開催しても人の出入りは限定されるため、当初の経済効果は期待できない」（輸送用機器）など、押し上げ効果は限定的にとどまるとの見方が過半数を占めた。さらには、開催後に感染が拡大することなどを懸念し「むしろ景気押し下げになる」との回答も7％あった。

中止となった場合、「これまでの投資が回収できない」（建設）として、「大きな経済損失」になるとの回答は26％。開催による経済効果が限定的な以上、損失も限定的とする見方は59％と多く、経済損失はあまりないとの回答（13％）と合わせて、7割以上の企業が中止による損失はそれほどでもないとみている。

「コロナを徹底的に抑え込んで経済のV字回復につなげることができる」（食品）として、「むしろ景気を押し上げる」との回答も2％あった。

［ロイター］

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