最新記事

東京五輪

日本企業の約7割「東京五輪は中止・再延期｣　経済効果･損失とも限定的

2021年5月21日（金）11時09分

5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69％にのぼり、2月調査から増加した。写真は1月、都内で撮影（2021年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69％にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37％と、「再延期」（32％）、「開催」（30％）を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。

調査期間は5月6日から17日まで。発送社数は482社、回答社数は229社程度だった。

東京五輪は「中止」が37％、「再延期」が32％で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催による一段の感染拡大、医療への負担増などが懸念されている。「ずっと開催を望んできたが、ここまで封じ込めができていない現状から中止の英断が必要。開催した場合の感染等の反動は恐ろしい」（窯業）と、開催支持から反対に転じざるを得なかったとする声や「参加できない国が増加すると想定される」（小売り）と、海外の感染状況も含めて開催を懸念する指摘もあった。

一方、昨年11月に68％あった開催支持は、今年2月に35％、そして5月調査では30％にまで低下した。「観客を入れなければ、コロナ感染拡大との因果関係は相当低下すると思われる」（情報サービス）と、開催する場合でも、無観客を条件とする回答が多い。

すでに、海外からの観客は入れないことが決まっているほか、関係者の数も絞り込まれ、行動制限も厳しくなる。開催された場合、何らかの景気押し上げ効果を見込む企業は4割強となった。一方で「今開催しても人の出入りは限定されるため、当初の経済効果は期待できない」（輸送用機器）など、押し上げ効果は限定的にとどまるとの見方が過半数を占めた。さらには、開催後に感染が拡大することなどを懸念し「むしろ景気押し下げになる」との回答も7％あった。

中止となった場合、「これまでの投資が回収できない」（建設）として、「大きな経済損失」になるとの回答は26％。開催による経済効果が限定的な以上、損失も限定的とする見方は59％と多く、経済損失はあまりないとの回答（13％）と合わせて、7割以上の企業が中止による損失はそれほどでもないとみている。

「コロナを徹底的に抑え込んで経済のV字回復につなげることができる」（食品）として、「むしろ景気を押し上げる」との回答も2％あった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

東京･お台場に設置されたオリンピックのロゴマーク

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、一部銀行の債券投資調査　利益やリスクに
2025.12.03

ワールド

香港大規模火災、死者159人・不明31人　修繕住宅
2025.12.03

ビジネス

ＥＣＢ、イタリアに金準備巡る予算修正案の再考を要請
2025.12.03

ビジネス

トルコＣＰＩ、11月は前年比＋31.07％　予想下
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 5
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 6
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 9
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中