東京五輪にIOCやスポンサーなど多額の保険　中止なら保険会社の損失3000億円超で最大

2021年1月28日（木）09時46分

開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。都内で２２日撮影（２０２１年　ロイター/ISSEI KATO）

開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は２０億─３０億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった。

東京五輪はすでに１年延期。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会は再延期はないとの見解を示しているため、今夏に開催できない状況に追い込まれれば、延期ではなく中止となる公算が大きい。

新型コロナウイルス感染拡大で、多くのスポーツイベントや会議などが中止される中、保険会社はすでに多額の損失を被っているが、保険ブローカー、ギャラハーのエクゼクティブディレクター、シモン・ヘンダーソン氏は、五輪中止に伴う損失は「想像を絶するほどの巨額になる」との見方を示した。

ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約２０億ドルと試算。これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。ＩＯＣは通常、夏季五輪に約８億ドルの保険をかけるほか、東京五輪組織委は６億５０００万ドルの保険をかけていると推定されている。

さらに、報道各社も巨額の保険をかけている。保険ブローカー、ＮＦＰスポーツ・アンド・エンターテインメント・グループの最高執行責任者（ＣＯＯ）、リー・アン・ロッシ氏は「テレビ局、スポンサー各社、プロスポーツチームなどは五輪が中止された場合に備え、保険をかけている」とし、こうした保険は数年前からかけられており、感染症の拡大を理由とした中止は保険金支払いの対象になる公算が大きいと述べた。

保険ブローカーは、東京五輪が中止された場合に支払われる保険金の額は昨年の延期に関連する保険金をはるかに上回るとしている。

イベント中止に関する保険には、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）のほか、ミュンヘン再保険やスイス再保険などが大きく関与。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミュンヘン再保険は東京五輪に対し５億ドルのエクスポージャーがあるほか、スイス再保険のジョン・デーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年、アナリストに対し２億５０００万ドルのエクスポージャーがあると明らかにしている。

ドイツの保険大手アリアンツはＩＯＣと夏季・冬季五輪をカバーする期間８年の保険契約に調印し、今月発効した。２０２４年のパリ大会、２８年のロサンゼルス大会もカバーされている。

保険ブローカーは、２４年のパリ大会についても感染症拡大を理由とした延期、もしくは中止が保険契約に盛り込まれている公算が大きいとしている。

［ロイター］