｢韓国･文在寅の最低賃金引き上げは失策｣説を信じるな 国家の大問題を語る人よ､落ち着け

日本のマスコミの多くは、最低賃金引き上げ後の騒動は取り上げましたが、すぐに落ち着いた事実はほとんど報道しませんでした。

これでは、冒頭でご紹介したように「最低賃金の引き上げで韓国経済はボロボロになった」という認識を持っている人がいても、ある意味仕方がないとは思います。ですが、その認識を根拠に何か意見をする場合には、一度落ち着いて、失業率のデータを探すくらいの慎重さがあってもいいのではないでしょうか。

客観的に見れば、2018年と2019年の最低賃金の引き上げは、韓国の失業率には大きな影響を与えているとは言えないのです。

この記事では、倒産の統計はあえて紹介しません。それは、倒産が増えても、失業率が上がらなかったら、その統計は重要ではないと考えているからです。

日本では、倒産イコール失業率の上昇と捉えている人が多いですが、それは誤解です。統計上、日本の経営者が強調するほど、倒産と失業率の間には相関関係も因果関係もないのです。

私は、韓国の産業構造は日本以上に弱いと考えています。しかしデータを分析すると、最低賃金で働いている人の賃金は、この2年間の引き上げで表面的に30％も増えたことがわかります。しかもこの間、失業者は増えていないのです。

2019年、韓国は労働生産性で日本を抜いた

では、労働生産性はどうなったでしょうか。世界銀行によると、韓国の購買力調整済み労働生産性は1991年の51位から、2019年には31位まで上がりました。この年の日本の順位は34位で、初めて韓国に抜かされました。GDPを人口で割った生産性でも、IMFの2020年予想では、韓国は日本の99.2％まで上がり、2021年か2022年には日本を抜いていく勢いです。

乱高下はあったものの失業率が高まっているわけではないこと、2019年に韓国の労働生産性が世界で31位まで上がって、初めて日本を抜いたことを考えると、韓国の最低賃金の引き上げが失敗だったという理屈は成立しづらいと思います。長い目で見れば、成功したという評価になるかもしれません。

なお日本では最低賃金の議論に絡めて、韓国の若年層の失業率の高さがよく取り上げられます。Korea Labor Instituteによると、求職中の若年層の約8割は大卒ですが、韓国企業の求人のうち大卒を求めているのは全体の3割だそうです。これは小規模事業者が日本以上に多く、日本以上に産業構造が弱体化していることを反映していると解釈しています。

韓国の最低賃金引き上げは「失敗」ではない

結論として、最低賃金で働いている人の給料は30％も上がりましたが、最低賃金の引き上げの影響は長引くことなく、長期トレンドに戻っているのです。

たしかに数カ月間の騒動はありましたが、結局、韓国で行われた最低賃金引き上げの影響は、日本で大げさに言われているほどのものではなかったのです。

各国で行われた1451もの研究を総括すると、最低賃金引き上げは雇用全体には悪影響を与えないということは、前回説明しました（参照：最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識）。そもそも韓国というたった1つの国のエピソードだけで、この結論を否定することはできません。

さらに韓国の例でも、時間が経ってデータがそろってきた段階で検証してみると、最低賃金の引き上げは雇用全体には影響を与えないというコンセンサスどおりだったと言っていいと思います。

とはいえ、私は別に、日本でも韓国のように大幅に最低賃金を引き上げるべきだと提唱しているわけではありません。日本は、イギリスのように継続的に、毎年3％から5％ずつ引き上げるべきだという従来からの主張に変わりはありません。

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※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。元記事はこちら