最新記事

感染症対策

新型コロナのワクチン開発、中小バイオ企業から遠のく投資家の期待

2020年7月5日(日)12時08分

米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。写真はファイザーのロゴ。ニューヨークで2019年7月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。

いち早くその兆しが見えたのが1日で、新型コロナワクチンの臨床試験で有望な結果が出たと表明したファイザーの株価が3%強も急伸。一方、同社と共同で試験を実施しているドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテッの株価は横ばいにとどまった。

またこのニュースを受け、以前から臨床試験で前向きな結果を出してきたモデルナ、イノビオ・ファーマシューティカルズといった中小勢の株価はそれぞれ4%と25%の下落となった。

過去1週間単位でも、新型コロナワクチン開発競争に参戦している大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)とメルクの株価は、いずれもイノビオとモデルナをアウトパフォームしている。

もちろん中小勢が売られたのは、これまでの値上がり分を四半期末に益出しした面はある。何しろモデルナの年初来上昇率は200%近く、イノビオに至っては540%に達し、大手製薬の値上がりとは比べものにならない。

ただアナリストによると、投資家は銘柄選別に際して、ワクチンを開発できるかとともに、どれだけ製造できるかに焦点を当てて、資金を振り向ける戦略に転換しつつある。そのためこれまで素晴らしい値動きを見せてきた一部のバイオテクノロジー企業のリスクリワード比率(損益率)が低下してきたという。

みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、ファイザーやアストラゼネカ、J&Jなどが成功を収めれば、これらの企業の規模や製造能力を踏まえると中小勢はより厳しい事態になるとの見方を示した。

リーガル・アンド・ゼネラル・グループのポートフォリオマネジャー、ジャスティン・オニュエクシ氏も、中小勢は製造能力が限られている以上、ワクチンを開発しても会社自体かあるいはワクチンの権利を大手に買収されてしまう、と投資家からみなされていると指摘した。

(Carl O'Donnell記者、Sujata Rao記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナのワクチンはいつになったらできる?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は?
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

EU、SHEINを正式調査 違法製品と中毒性のある

ワールド

米イラン間接協議が終了、イランは軍事演習でホルムズ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中