コロナショックが日本経済直撃、完全失業率5月は2.9％に悪化 有効求人倍率は46年ぶり低下幅

総務省が発表した5月の完全失業率は2.9%で、前月(2.6%)を上回った。新型コロナウイルスの影響で、2017年5月(3.1%)以来、3年ぶりの高水準となった。都内で29日撮影(2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon)

総務省が30日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月（2.6％）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、2017年5月（3.1％）以来、3年ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査は2.8％だった。

完全失業率は2018年から20年2月まで2％台前半と低水準で推移してきたが、コロナショックで経済活動が停滞したことを受け、3カ月連続で上昇している。

厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から0.12ポイント低下。2015年7月（1.20倍）以来の低水準となり、事前予測1.23倍を下回った。前月比の低下幅としては、1974年1月（前月比0.2ポイント低下）以来、46年4カ月ぶりの大きさだった。

新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化や先行きの不透明感から、雇用環境は今後さらに悪化する可能性もある。

休業者数は423万人で4月から減少、約半数は休業継続

就業者数（原数値）は6656万人で2カ月連続で減少。就業者数のうち、休業者は423万人だった。調査は5月25―31日に行われ、緊急事態宣言の解除後と重なる。段階的に経済活動が再開された結果、休業者は4月の597万人から減少した。

だが、4－5月で調査対象となった休業者573万人のうち、49.4％は引き続き休業中で、1.7％は完全失業者に移行した。

完全失業者数は198万人で、前年同月比33万人増加。4カ月連続で増加となった。

就業者数（季節調整値）は6629万人で、前月に比べて4万人増加した。

総務省の担当者は、5月の休業者数は4月と比較すれば減少傾向にあるが、水準としては高いと指摘。先行きについては、休業者はさらに減少する可能性があるが、外出自粛や休業期間が長かったことを踏まえて今後の就業者数の推移を注視する必要があるとの見方を示した。

新規求人は減少傾向、企業の採用控えが影響か

5月の有効求人（季節調整値）は前月比で8.6％減少した。5月の新規求人（原数値）は前年同月比で32.1％減少。

特にコロナショックによる打撃が大きい宿泊業、飲食サービス業（55.9％）などでの減少が続く一方、娯楽業、生活関連サービス業（同44.2％減）、製造業（同42.8％減）など幅広い業種で減少傾向にある。

［ロイター］

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