最新記事

進撃のYahoo!

フェイスブック・グーグルも独自の報道メディアへ、米国で「一つの時代」が終わる

PLATFORMS, PUBLISHERS, AND THE END OF SCALE

2019年12月11日(水)16時15分
ヌシン・ラシディアン(コロンビア大学ジャーナリズム大学院研究員)

フェイスブックはニュースの敵か味方か(2018年公聴会) WIN MCNAMEE-POOL-REUTERS

<日本では「巨人」Yahoo!が君臨しているが、アメリカではプラットフォーマーとメディアの関係に地殻変動が起き始めた。報道各社はIT大手が用意した土俵で広告収入を得るより大切なことを思い出しつつある。本誌「進撃のYahoo!」特集より>

ネット上の情報流通を支配するプラットフォーム企業が、ここまで深く広くジャーナリズムの仕事に影響力を行使するようになるとは、3年前には誰も想像もできなかっただろう。しかし今や、彼らは自ら独自のニュースを発信するだけでなく、既存の報道メディアの生態系を支える役目も果たしている。
20191217issue_cover200.jpg
こうなると、プラットフォーム企業と報道メディアの力関係は嫌でも変わらざるを得ない。デジタル時代のジャーナリズムの在り方を研究する米コロンビア大学トウ・センターは先ごろ発表した3回目の年次報告「プラットフォームとパブリッシャー(新聞・出版)──一つの時代の終焉」で、この変化の行方を探った。

当然のことながら、既存メディアは変化への対応に苦慮している。巨大なプラットフォーム企業に頼れば数の力で広告収入が増えるという期待は、あっさり裏切られた。もはや広告頼みでは安定した収入を確保できない。現実は単純かつ厳しい。広告収入が干上がる前に、定期購読や会員登録などで安定した収入源を確保しなければ生き残れない。

しかも、この点に関してプラットフォーム企業は頼りにならない。彼ら自身が独自の報道メディアになろうとしているからだ。今年7月にはグーグルが、既存の地方紙に取って代わるニュースの編集拠点の開設を発表した。場所は米オハイオ州のヤングズタウン。最後まで頑張っていた地元の日刊紙が、先ごろ廃業に追い込まれた町だ。

この動きは、今まで既存の報道メディア支援に力を入れてきたグーグルの方針転換を意味する。昨年までの同社は(ライバルのフェイスブックと合わせると)既存の報道メディアに対して合計6億ドルの支援を約束していたからだ。

しかし今、プラットフォーム企業は独自のニュース編集室を持とうとしている。10月に始まったフェイスブックのFBニュースもそうだが、今後は「何を報道するか」を彼ら自身が決めていくということだ。従来は(グーグル・ディスカバーのように)アルゴリズムだけで掲載記事を選んでいたが、今後は経験豊富な編集者や記者を独自に雇い、記事の取捨選択にはそういう人たちの判断を加味していくという。

トウ・センターの調査に応じた報道メディアの多くは「一つの時代」の終わりを口にした。何億人、何十億人ものユーザーを抱えるプラットフォーム企業のおかげで莫大な広告収入がもたらされるなら編集権限や読者との絆を失ってもいい(だからグーグルなどのサイトで目立つためなら何でもしよう)。そう思えた無邪気な時代の終焉である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、サウジ到着 ムハンマド皇太子とガザ情勢

ワールド

米、ウクライナ戦争終結へ何が可能か判断 18日外相

ワールド

ロシア副首相、OPECプラスの減産縮小延期を否定=

ビジネス

FRB、利下げにはインフレ低下の確信強まる必要=ボ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞が浄化される「オートファジー」とは何か?
  • 2
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 3
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VATも標的に
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 8
    ロシアの戦車不足いよいよ深刻...「独ソ戦」時代のT-…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは…
  • 1
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    2025年2月12日は獅子座の満月「スノームーン」...観…
  • 5
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 6
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 9
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 10
    【クイズ】今日は満月...2月の満月が「スノームーン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中