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売上30兆円突破のトヨタ、仲間と「リアルの力」でCASE時代を生き残れるか

2019年5月9日(木)19時30分

5月9日、2019年3月期に売上高が初めて30兆円を突破したトヨタ自動車。だが、手放しで喜べない。写真はトヨタのロゴ。フランスのオネンで昨年1月撮影(2019年 ロイター/Pascal Rossignol)

2019年3月期に売上高が初めて30兆円を突破したトヨタ自動車。だが、手放しで喜べない。目前に迫るCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の時代には、売上高をここまで伸ばしてきた今のトヨタのビジネスモデルが通用しなくなる恐れがある。他業種からもライバルが参入し、自動車業界の「王座」を巡る争いが激化すると予想され、豊田章男社長の先見性が試される局面を迎えている。

「リアルの力」は磨き続ける

8日の決算会見で、豊田社長は笑顔も少し見せたが、厳しい表情が終始目立った。「CASEの登場とともに、何十年もかけて(自動車産業で)やってきたわれわれが、一足飛びに追いつかれる可能性がある」──。売上高30兆円超えで顧客らに感謝の意は述べたものの、発言の多くには危機感がにじんだ。

豊田社長は今年で社長就任から10年を迎えるが、直近の4年間は特にトヨタを「モビリティカンパニー」へと転換すべく取り組んできた。創業以来80年以上「車を造って販売する」というビジネスモデルで成長し続けてきたが、それだけではCASEの戦いで生き残れないとみているためだ。

同時に、真骨頂である「トヨタ生産方式(TPS)」と「原価の作り込み」の再強化にも力を注いできた。

「変化することが求められる時代だからこそ、ブレない軸、変えてはいけないことを明確にしておくことが必要。ブレない軸こそがTPSと原価を作り込む力だ」と豊田社長は述べ、「3つの『リアルの力』を磨き続けること」こそが、CASE時代でもトヨタの競争力を高めることにもなると強調した。

「リアルの力」とは、1)TPSという共通言語を持つグループ企業だからこそ実現できる「モノづくりの力」、2)約1万6000カ所に上る世界の販売拠点、グループ会社や仕入先などの巨大サプライチェーンという「ネットワークの力」、3)世界で保有されるトヨタ車1億台以上が示しているトヨタに対する信頼という「保有の力」の3つだ。

100万台規模で量産し、10年、20年経っても安全で安心して乗り続けられる車をトヨタが世に送り出せるのは「ものづくりの力」があるからで、CASEでもその力は不可欠とみている。また、車だけでなく、住宅事業なども自前で持っていることも大きな優位性になるとにらむ。

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