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「日本の宿泊業界は、今後爆発的に成長する」一棟貸し民泊の挑戦

2017年12月22日(金)19時35分
倉沢美左(東洋経済オンライン編集部記者)※東洋経済オンラインより転載

北海道・比羅夫にある3階建て、400平方メートルの物件。ベッドルームは6つあり、16人が宿泊できる。宿泊費は1泊21万3000円(写真:ホームアウェイ)

日本を訪れる外国人の数が増え続けている。日本政府観光局が発表した10月の訪日観光客数は、259万人と前年同月比21.5%増加。1~10月の累計は2379万人となり、このまま行けば今年中に3000万人に迫る見通しだ。

一方、取りざたされるのがホテルなど宿不足。加えて、リピート客が増える中で、宿泊スタイルの多様化も求められている。こうした中、政府は、来年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を施行する予定で、一定基準を満たせば、誰でも民泊事業が行えるようになる。

この「民泊夜明け前」に目を付けて、事業を拡大しようとしているのが、米旅行サイト大手エクスペディアの子会社、HomeAway(ホームアウェイ)だ。2017年に日本でのサービスを本格化し始めた同社が得意とするのは、「バケーションレンタル」と呼ぶ「家一棟丸ごと貸し」。欧米では人気のある宿泊スタイルで、グループや家族など大人数での利用が多い。

日本では、民泊だとAirbnbの知名度が圧倒的に高いが、そもそもホテルや旅館といった宿泊施設以外に泊る習慣が浸透していない。こうした中、ホームアウェイが期待するのが外国人観光客の存在だ。来日したクリスティン・ノルト上級副社長と、アジア市場のマーケティング総責任者を務めるデュディス・デビッドソン氏に、日本市場のポテンシャルなどについて聞いた。

家ではなく、体験を提供したい

――日本ではすでに、Airbnbなどが進出していますが、このタイミングでサービスの強化を図る意味は。

クリスティン・ノルト(以下、ノルト):日本で民泊の規制緩和が進む中で、大きなチャンスを感じており、準備を始めたいと思っている。人々が日本に旅行する際、ホームアウェイがオプションの1つになることは大きい。サービス面だけでなく、マーケティングやサイトなども準備している。ホームアウェイにとっては、非常に大きな取り組みとなっている。米国の本社などからも、いろいろな人材が来て支援しているところだ。

――ホームアウェイとAirbnbの違いは何でしょうか。

ノルト:基本的には家族やグループ旅行を対象にしているので、ベッドルームが複数あるような一棟貸し物件が多い。農場や牧場、お城、ボートハウス、ツリーハウスなどユニークな物件もたくさんある。

私たちが目指しているのは、単に家を貸すことではなくて、家族やグループがその家でいろいろな体験をできること。多くの人は旅をするとき、「旅先」を重視するけれど、私たちはすばらしい旅先で、リアルかつすばらしい体験をしてほしいと思っている。

――日本でのサービス拡充で最も期待することは。/

ノルト:圧倒的な成長だ。それが期待できる理由は2つある。1つは、日本を訪れたい観光客が爆発的に増えていることがある。もう1つは、ホテル不足が指摘されていることで、私たちは迅速にその穴を埋められる存在になると考えている。日本への旅行需要は、日本国内やアジアだけでなく、欧州でも増している。

デュディス・デビッドソン(以下、デビッドソン):日本は今、間違いなく世界中でもっとも注目度が高まっている旅先の1つだ。2019年にはラグビーのワールドカップがあるし、その翌年には東京オリンピックがあるしで、世界中でいろんな人が日本の話をしている。

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