「働きやすい制度」が生産性を下げてしまう理由
2015年10月28日（水）11時43分
フレックスタイム制を採用しても、コアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）を設けていれば問題ないのではないかという議論もありますが、ここに大きな落とし穴があります。
じつは先に触れたように、仕事の60％以上がコミュニケーション絡みなのです。
前項で述べたように、仕事を「業務処理」と「情報処理」で分けると、情報処理がコミュニケーション絡みの仕事です。
さらにいえば、書類作成やパソコン入力などの「自分ひとりでやる仕事」が業務処理、会議や商談などの「他人と共同でやる仕事」が情報処理、と分類することができます。
そして、この２つの仕事への投下時間を調査すると、業種、業態、企業規模にかかわらず、各社がおおむね４対６の割合になります。
つまり、全体の６割を占めるコミュニケーション絡みの仕事をたった２〜３時間のコアタイムでこなそうというのは、どだい無理な話なのです。
また、フレックスタイム制を安易に導入すると、従業員のコミュニケーションが寸断され、孤立感が深まります。ストレスが増大しても、なんら不思議ではありません。
このようなフレックスタイム制の欠点は、仕事を「自分ひとりでやる」場面と、「他人と共同でやる」場面に分けて考えることで明確になります。また、そうした視点をもっていれば、フレックスタイム制の欠点をカバーする方法も見つかります。
フレックスタイムは、裁量労働のひとつとして位置づけられてもいますが、そもそもこの裁量労働は極めて怪しく、危険です。
「仕事のしくみ」から見れば、私たちの仕事の60％以上はコミュニケーション絡みで成り立っています。つまり、自己責任の部分は40％しかないということでもあります。
また、仕事の60％以上がコミュニケーション絡みであれば、「仕事を速くする」とは「コミュニケーションを速くする」と言い換えることも可能です。
ところが、フレックスタイムを導入している企業では、朝一番でコミュニケーションをしたくても相手がいないため、後手に回る危険性が高くなります。それが業績の足を引っ張ることになっていると、私は強く感じています。
※抜粋第２回：フレックスタイム制をうまく機能させる方法 はこちら
