最新記事

連載「転機の日本経済」(5)後半

日本経済の真の課題 後半(最終回)

【小幡績】アベノミクスは、成長率の引き上げにこだわることで逆に潜在成長率の足を引っ張った

2015年7月27日(月)18時45分

デフレ脱却 安倍首相が演出した現在の好況は明日の不景気につながる Yuya Shino-REUTERS

*ニューストピックス「量的緩和後の日本経済」の目次はこちら→

 日本経済の問題はデフレではない。物価の下落ではない。そしてまた、需要不足でもない。

 デフレという言葉を物価の下落という本来の意味から、不景気、需要不足を示すように誤用が広がり定着してしまっているが、この需要不足も、日本経済の問題ではない。そして、景気は良い。現在、景気が良すぎるのが問題なのだ。

 景気が良くなると、経済は悪くなる。

 これは誤植ではない。そして、経済学の教科書にも書いてある。景気が良くなりすぎると、ロスが大きくなり、経済の長期的な成長を阻害することになるのだ。

 潜在成長率という言葉がある。これは、内閣府と日本銀行で推計の仕方が異なるようにいつくかの定義があるが、要は、日本経済が実力を発揮した場合の長期的に持続可能な経済成長率のことだ。実力とは、経済に存在する資本と労働が100%活用された場合の経済である。

 この潜在成長率は、GDPの増加率で測る。一般にはGDPの増加率を経済成長率と呼んでいる。現在の日本経済のGDP増加率はプラス、一時期は2%を超えていた。一方、潜在成長率は0%台と日銀は試算している。つまり、足元の経済成長率は潜在成長率を上回っているのだ。

 そんなことがあり得るのか。実力を上回る成長率が実現できるのか。そういう疑問が沸くだろう。それは正しい。現在は実力以上の消費をしていることを示しており、これは持続可能でない。

働き過ぎは経済にマイナス

 つまり、労働と資本が100%以上に使われている。これは経済を壊す。景気がいいのだからいいのではないか?そういう疑問が沸くだろう。しかし、冒頭に書いたように、良すぎる景気は経済を悪くするのだ。

 まず、働き過ぎは良くない。ワークライフバランスが崩れて不幸になることはここでは別にすると、労働を目先の仕事に投入しすぎると、経済が成長しなくなるのである。つまり、働く時間はすべて目先の儲けのために使われる。今売れている商品をとことん売るために使われる。そうなると、次の商品開発への研究の時間がなくなる。今の商品のブームが終わったら、子供だましの土産物を買い漁る外国人観光客がいなくなったら、あるいは彼らがそれを十分に買ってしまえば、次ぎに売るモノがない。経済は一気に落ち込む。

 資本も同じだ。今の需要を掴むために、増産設備に投資する。しかし、このブームが終わってしまえば、その設備は無駄になる。足元の売上げで投資がペイすれば損はしないのだが、次の製品への設備投資、製品開発投資が手薄になって、ライバルの後塵を拝することになる。例えば、半導体は、今売れる半導体を作りすぎれば、その設備投資には莫大な費用がかかるため、次世代への投資ができなくなり、次はライバルのサムソンに負けてしまう。半導体以外でも、すべての製品、サービスにこのことは言える。

MAGAZINE

特集:沖縄ラプソディ

2019-2・26号(2/19発売)

報道が過熱するほど見えなくなる沖縄のリアル 迫る県民投票を前にこの島を生きる人々の息遣いを聞く

人気ランキング

  • 1

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練された方法を持っていた

  • 2

    思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件

  • 3

    少女の乳房を焼き潰す慣習「胸アイロン」──カメルーン出身の被害者語る

  • 4

    アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

  • 5

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 6

    数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻…

  • 7

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してし…

  • 8

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 9

    韓国経済の先行きに不透明感が高まっている3つの理由

  • 10

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 1

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーンの妻たち

  • 2

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 3

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 4

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 5

    アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

  • 6

    数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻…

  • 7

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 8

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 9

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 10

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 1

    13.48秒――世界最速の7歳児か 「ネクスト・ボルト」驚異の運動神経をNFL選手も絶賛

  • 2

    ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令

  • 3

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してしまった女性にネットが炎上

  • 4

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーン…

  • 7

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの…

  • 8

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 9

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 10

    恋人たちのハグ厳禁! インドネシア・アチェ州、公…

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月