最新記事

イラン市場

アップルなど欧米企業がイラン市場に先鞭

イランは「世界に残った最後の巨大未開拓市場」。欧米の制裁解除を待って参入したい企業が続々

2014年10月30日（木）16時49分
ルーク・ビラパズ

明日のテヘラン？　ベルリンのアップルストアでｉＰｈｏｎｅ６を手にする顧客　Hannibal-Reuters

　イランのユーザーも近い将来ｉＰｈｏｎｅを手にできそうだ。アップルは欧米諸国による対イラン経済制裁の緩和を待ってイラン市場に参入するため、現地の企業と交渉に入っていると、複数の関係者が明かした。

　欧米諸国とイランの関係改善の兆しが見える中、イラン進出に向けてと駒を進める企業はアップルだけではない。今月中旬にロンドンで開催された「第１回ヨーロッパ・イラン・フォーラム」には、ヨーロッパ企業の経営陣が多数参加し、制裁解除後の投資と取引に関するセミナーは大盛況だった。

「イランは世界に残された最後の巨大な未開拓の新興市場だ」と、イランに本拠を置く投資会社ターコイズ・パートナーズの幹部ラミン・ラビは英メディアに語っている。オバマ政権はＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）対応でイラン政府に協力を打診しており、イランの出方次第では関係改善に弾みがつきそうだ。

　米企業はすでに本格的な取引再開に向けて小手調べを行っている。航空機・兵器大手のボーイングが先週発表した第３四半期（７〜９月期）の納入実績には、イラン航空への飛行マニュアル、データ、航空図の売却が記載されている。ボーイングがイラン航空と取引を行ったのはイランの米大使館人質事件が起きた79年以来初めてのことだ。パソコンメーカーのデルも制裁が解除され次第、イラン市場で販売を開始するために現地の業者と交渉を行っている模様だ。

　アップルは多くの国で直営店のアップルストアを展開し、ユーザーに直接サービスを提供する戦略をとってきた。だがイランでは独占販売契約を結んだ現地企業にほぼ販売を任せることになりそうだ。アップルがイラン市場参入に向けて動き出したのは昨年５月以降。オバマ政権がソーシャルメディアを通じた民主化運動を支援するため、携帯電話やノートパソコンなど消費者向け電子機器のイランへの輸出にゴーサインを出してからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中