最新記事

没落国家

第3世界並みイタリア社会の闇

高失業率に家庭内暴力に移民搾取、先進国の名に値しない実態に非難集中

2013年1月30日（水）17時43分
バービー・ラッツァ・ナドー（ローマ）

次世代にシワ寄せ　改革の名の下に教育予算の削減に抗議する学生たち　Tony Gentile-Reuters

　世界８位の経済大国で、数々の文化遺産にも恵まれているイタリア。だがこの国は女性の権利や若者の失業といった社会問題に対する取り組みでは途上国並みにお粗末だ。種々の統計がそれを物語っており、そのため最近では国際社会から辛辣な批判を浴びるようになった。

　確かにイタリア経済は不況に見舞われてはいるが、社会問題の悪化は財政難のせいだけではない。現に経済通であるモンティ首相の下、国内経済は少しずつ改善してきた。にもかかわらず、非難は高まるばかりだ。

　イタリア国家統計局の年次報告書によると、24歳以下の失業率は36.５％に達し、若年層の１００万人以上が失業中だ。意外なことに高卒者より大卒者のほうが失業率は高い。低学歴のほうが単純労働に抵抗感がないからだろう。

　女性の雇用状況も悪い。給与が男性に比べて平均15％低いばかりか失業率も高く、南部では女性10人のうち６人が就労していない。

　イタリアの女性は家庭内暴力（ＤＶ）の危険にもさらされている。昨年、夫または恋人からの暴力により死亡した女性は１２０人以上。この問題を憂慮した国連人権理事会は昨秋イタリアに対し、国としてＤＶ問題に取り組む必要があると警告した。しかし女性に対する男性の意識を改めさせたり、女性の身の安全を守ったりするための具体的な施策はほとんどない。

　基本的な生活水準にも問題がある。持ち家率は72.４％だが、パソコンの所有率は56％、エアコンの所有率は（欧州で特に夏の暑い国なのに）33.４％だ。
将来を担う世代にもあまり期待できない。昨年度、大学と高校の入学者数は減少した。高校の中退率は18.８％で欧州４位。大学に入っても学位を取得するのは１００人中56人にすぎない。

　移民たちの暮らしも劣悪だ。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは昨年12月、イタリアで人種差別に基づく移民の搾取が「広範囲に拡大」していると非難した。

　移民はイタリア人よりも賃金が平均40％低い。それも支払われた場合の話だ。環境的にも極めて悪い条件の住み込みで働く年季奉公の慣行も全国各地に残っている。不法移民が多いために、彼らは警察に助けを求めることや病気やけがをしても病院に行くことを怖がる。

　ナポリターノ大統領はアムネスティからの非難を誤解だと一蹴。「移民はわが国にとって不可欠な存在だ。労働力であり、高齢化社会にとってのエネルギーの源だ」と弁明した。

「国内のあらゆる分野に権力者がいて、何をするにも妨害される」と言うのは、ジーンズブランド「ディーゼル」のレンツォ・ロッソ社長だ。変革の機運を盛り上げようとしているロッソだが、「国中で不正が横行している」と漏らす。

　変化は訪れるかもしれないが、見通しは暗い。来月には約５年ぶりに総選挙が行われ、指導者が変わるかもしれない。だがきっと生活水準の問題には取り組まないだろう。今のところこうした問題に言及しているのは、統計局だけなのだから。

[2013年1月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を
2026.03.15

ワールド

アングル：トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
2026.03.15

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中