最新記事

没落国家

第3世界並みイタリア社会の闇

高失業率に家庭内暴力に移民搾取、先進国の名に値しない実態に非難集中

2013年1月30日（水）17時43分
バービー・ラッツァ・ナドー（ローマ）

次世代にシワ寄せ　改革の名の下に教育予算の削減に抗議する学生たち　Tony Gentile-Reuters

　世界８位の経済大国で、数々の文化遺産にも恵まれているイタリア。だがこの国は女性の権利や若者の失業といった社会問題に対する取り組みでは途上国並みにお粗末だ。種々の統計がそれを物語っており、そのため最近では国際社会から辛辣な批判を浴びるようになった。

　確かにイタリア経済は不況に見舞われてはいるが、社会問題の悪化は財政難のせいだけではない。現に経済通であるモンティ首相の下、国内経済は少しずつ改善してきた。にもかかわらず、非難は高まるばかりだ。

　イタリア国家統計局の年次報告書によると、24歳以下の失業率は36.５％に達し、若年層の１００万人以上が失業中だ。意外なことに高卒者より大卒者のほうが失業率は高い。低学歴のほうが単純労働に抵抗感がないからだろう。

　女性の雇用状況も悪い。給与が男性に比べて平均15％低いばかりか失業率も高く、南部では女性10人のうち６人が就労していない。

　イタリアの女性は家庭内暴力（ＤＶ）の危険にもさらされている。昨年、夫または恋人からの暴力により死亡した女性は１２０人以上。この問題を憂慮した国連人権理事会は昨秋イタリアに対し、国としてＤＶ問題に取り組む必要があると警告した。しかし女性に対する男性の意識を改めさせたり、女性の身の安全を守ったりするための具体的な施策はほとんどない。

　基本的な生活水準にも問題がある。持ち家率は72.４％だが、パソコンの所有率は56％、エアコンの所有率は（欧州で特に夏の暑い国なのに）33.４％だ。
将来を担う世代にもあまり期待できない。昨年度、大学と高校の入学者数は減少した。高校の中退率は18.８％で欧州４位。大学に入っても学位を取得するのは１００人中56人にすぎない。

　移民たちの暮らしも劣悪だ。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは昨年12月、イタリアで人種差別に基づく移民の搾取が「広範囲に拡大」していると非難した。

　移民はイタリア人よりも賃金が平均40％低い。それも支払われた場合の話だ。環境的にも極めて悪い条件の住み込みで働く年季奉公の慣行も全国各地に残っている。不法移民が多いために、彼らは警察に助けを求めることや病気やけがをしても病院に行くことを怖がる。

　ナポリターノ大統領はアムネスティからの非難を誤解だと一蹴。「移民はわが国にとって不可欠な存在だ。労働力であり、高齢化社会にとってのエネルギーの源だ」と弁明した。

「国内のあらゆる分野に権力者がいて、何をするにも妨害される」と言うのは、ジーンズブランド「ディーゼル」のレンツォ・ロッソ社長だ。変革の機運を盛り上げようとしているロッソだが、「国中で不正が横行している」と漏らす。

　変化は訪れるかもしれないが、見通しは暗い。来月には約５年ぶりに総選挙が行われ、指導者が変わるかもしれない。だがきっと生活水準の問題には取り組まないだろう。今のところこうした問題に言及しているのは、統計局だけなのだから。

[2013年1月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インドＣＰＩ、11月は過去最低から＋0.71％に加
2025.12.12

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元
2025.12.12

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編　一部事業撤退・縮小
2025.12.12

ビジネス

ＥＣＢ、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中