最新記事

iPhone訴訟

「サムスン敗訴」で本当の敗者は誰?

サムソンのスマホが「iPhoneに似すぎている」との判決でアンドロイド携帯と通信キャリアの未来に激震が

2012年8月28日(火)18時44分
マシュー・イグレシアス

コピーか否か アップルのiPhone4S(左)とサムソンのギャラクシーSⅢ Lee Jae Won-Reuters

 8月24日、米カリフォルニア州連邦地裁で陪審団によって下された「アップル勝訴」の評決は、激震となって携帯電話やソフトウエア、ネット関連業界を揺さぶろうとしている。

 米アップルと韓国のサムソン電子が互いを訴えていたこの裁判で、サムスンがiPhoneやiPadの特許を侵害しているというアップルの主張がほぼ全面的に認められたのだ。サムソンは約10億5000万ドルの賠償支払いを命じられた。

 特許侵害が認定された6つのなかには、製品の全般的な形状やデザイン(「トレード・ドレス」呼ぶ)も含まれる。つまり、サムスンのスマートフォンの見た目がアップルのiPhoneに似すぎている、というわけだ。

 さらに、ユーザー・インターフェイスに関わる特許の侵害も認定された。その1つが、2本指で画面を拡大・縮小する技術。画面のスクロールに関する特殊な機能についても、特許侵害が認められた。

 この評決によって、誰が勝利し、誰が敗北したのだろうか。

 まず明らかなのは、アップルが勝ち、サムソンが負けたことだ。サムソン製品に搭載されているグーグルのアンドロイドOSは世界の携帯電話市場で急速にシェアを伸ばしているが、ビジネスという意味では成功には程遠い。アンドロイドがグーグルにもたらす収益はごくわずかだし、アンドロイド端末で利益を上げているのはサムソンだけだ。

 スマートフォン市場での唯一の真のライバルを打ちのめす今回の評決は、アップルにとっては大きな勝利だ。アップルは早速、サムソンの「ギャラクシーS4G」など8機種のアメリカでの販売禁止を求める仮処分を申請した。

 2番目の敗者は、サムソン以外のアンドロイド端末メーカーだ。これらの企業がトレード・ドレスの特許侵害を問われるケースは少ないだろうが、ユーザー・インターフフェイス関連の特許で類似の訴訟を起こされる可能性はある。

グーグルへの影響は意外に小さい?

 グーグルも当然、打撃を被る。スマートフォン向けOSを無償で提供する戦略の是非はともかく、そう決めた以上、グーグルはこの戦略を成功させなければならない。だが今回の判決は、ユーザーにとってアンドロイドOSがもはや「無料」でないことを意味する。ユーザーも訴えられるリスクを負うからだ。すなわち、ユーザーも敗者なのだ。

 とはいえ、ビジネス面での同社のリスクは小さい。アンドロイドは収益の柱ではなく、メールと検索連動広告の分野では好調が続いている。

 グーグル以上に深刻な打撃を受ける真の敗者は、通信サービスを提供するキャリアかもしれない。各社とも長年、iPhoneに愛憎半ばする感情を抱いてきた。

 iPhoneが登場したおかげで割高なブロードバンドの利用者が激増した点では、iPhoneに感謝している。だがiPhoneの人気が高すぎて、交渉の主導権をアップル側が握られた。iPhoneでは特定のキャリアに合わせたカスタマイズは認められていないし、キャリアはiPhone販売権と引き換えにアップルに巨額の「上納金」を支払う必要がある。痛い出費だが、かといってiPhoneを販売しなければお客が集まらない。

 それだけに、アンドロイドOSの台頭は多くのキャリアにとって福音だった。複数の携帯端末メーカーが高性能のアンドロイド搭載機種を発売したため、キャリア各社は交渉の主導権を取り戻し、自社に合わせたカスタマイズも可能になった。

 iPhoneを脅かすアンドロイド携帯の登場を望んでいたキャリア各社にとって、アンドロイドの足を引っ張る要素はすべてマイナス材料だ。なかでも、iPhoneのライバルの座に最も近かったサムソンの敗北は、深刻な痛手となる。

 一方、明確な勝者は弁護士だ。サムソンは確実に控訴するだろうし、同様の訴訟が韓国やイギリス、日本など世界各国で進行している。

 今回のアメリカでの判決を受けて、特許制度が本来の意義からかけ離れているとの批判も高まっている。サムソンとしてはそうした世論が高まり、形勢が覆るよう祈るしかない。
 
© 2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中