最新記事

iPhone訴訟

「サムスン敗訴」で本当の敗者は誰?

サムソンのスマホが「iPhoneに似すぎている」との判決でアンドロイド携帯と通信キャリアの未来に激震が

2012年8月28日(火)18時44分
マシュー・イグレシアス

コピーか否か アップルのiPhone4S(左)とサムソンのギャラクシーSⅢ Lee Jae Won-Reuters

 8月24日、米カリフォルニア州連邦地裁で陪審団によって下された「アップル勝訴」の評決は、激震となって携帯電話やソフトウエア、ネット関連業界を揺さぶろうとしている。

 米アップルと韓国のサムソン電子が互いを訴えていたこの裁判で、サムスンがiPhoneやiPadの特許を侵害しているというアップルの主張がほぼ全面的に認められたのだ。サムソンは約10億5000万ドルの賠償支払いを命じられた。

 特許侵害が認定された6つのなかには、製品の全般的な形状やデザイン(「トレード・ドレス」呼ぶ)も含まれる。つまり、サムスンのスマートフォンの見た目がアップルのiPhoneに似すぎている、というわけだ。

 さらに、ユーザー・インターフェイスに関わる特許の侵害も認定された。その1つが、2本指で画面を拡大・縮小する技術。画面のスクロールに関する特殊な機能についても、特許侵害が認められた。

 この評決によって、誰が勝利し、誰が敗北したのだろうか。

 まず明らかなのは、アップルが勝ち、サムソンが負けたことだ。サムソン製品に搭載されているグーグルのアンドロイドOSは世界の携帯電話市場で急速にシェアを伸ばしているが、ビジネスという意味では成功には程遠い。アンドロイドがグーグルにもたらす収益はごくわずかだし、アンドロイド端末で利益を上げているのはサムソンだけだ。

 スマートフォン市場での唯一の真のライバルを打ちのめす今回の評決は、アップルにとっては大きな勝利だ。アップルは早速、サムソンの「ギャラクシーS4G」など8機種のアメリカでの販売禁止を求める仮処分を申請した。

 2番目の敗者は、サムソン以外のアンドロイド端末メーカーだ。これらの企業がトレード・ドレスの特許侵害を問われるケースは少ないだろうが、ユーザー・インターフフェイス関連の特許で類似の訴訟を起こされる可能性はある。

グーグルへの影響は意外に小さい?

 グーグルも当然、打撃を被る。スマートフォン向けOSを無償で提供する戦略の是非はともかく、そう決めた以上、グーグルはこの戦略を成功させなければならない。だが今回の判決は、ユーザーにとってアンドロイドOSがもはや「無料」でないことを意味する。ユーザーも訴えられるリスクを負うからだ。すなわち、ユーザーも敗者なのだ。

 とはいえ、ビジネス面での同社のリスクは小さい。アンドロイドは収益の柱ではなく、メールと検索連動広告の分野では好調が続いている。

 グーグル以上に深刻な打撃を受ける真の敗者は、通信サービスを提供するキャリアかもしれない。各社とも長年、iPhoneに愛憎半ばする感情を抱いてきた。

 iPhoneが登場したおかげで割高なブロードバンドの利用者が激増した点では、iPhoneに感謝している。だがiPhoneの人気が高すぎて、交渉の主導権をアップル側が握られた。iPhoneでは特定のキャリアに合わせたカスタマイズは認められていないし、キャリアはiPhone販売権と引き換えにアップルに巨額の「上納金」を支払う必要がある。痛い出費だが、かといってiPhoneを販売しなければお客が集まらない。

 それだけに、アンドロイドOSの台頭は多くのキャリアにとって福音だった。複数の携帯端末メーカーが高性能のアンドロイド搭載機種を発売したため、キャリア各社は交渉の主導権を取り戻し、自社に合わせたカスタマイズも可能になった。

 iPhoneを脅かすアンドロイド携帯の登場を望んでいたキャリア各社にとって、アンドロイドの足を引っ張る要素はすべてマイナス材料だ。なかでも、iPhoneのライバルの座に最も近かったサムソンの敗北は、深刻な痛手となる。

 一方、明確な勝者は弁護士だ。サムソンは確実に控訴するだろうし、同様の訴訟が韓国やイギリス、日本など世界各国で進行している。

 今回のアメリカでの判決を受けて、特許制度が本来の意義からかけ離れているとの批判も高まっている。サムソンとしてはそうした世論が高まり、形勢が覆るよう祈るしかない。
 
© 2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

ロシアとウクライナ、捕虜交換で合意 三者協議2日目

ワールド

米ロ、新START当面順守で合意間近と報道 ロ報道

ワールド

米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中