最新記事

アメリカ経済

雇用統計の「まぼろし」に一喜一憂する愚かしさ

実体経済の一部しか反映しない統計データよりもアメリカの雇用の構造的な問題を考えるべきだ

2012年6月5日(火)15時09分
ザカリー・カラベル(政治経済アナリスト)

ただの不況ではない 景気が回復しても増えるのは低賃金労働だけ?(ニューヨークの就職フェア) Spencer Platt/Getty Images

 先週発表されたパッとしない4月の雇用統計は、アメリカの失業問題は改善もしていなければ悪化もしていないことを示している。同時にこれは、アメリカには構造的かつ慢性的な雇用問題が存在するということの更なる証拠でもある。激しい痛みを伴うわけではないし、急速に悪化するものでもない。だが、近い将来どこかへ消えてなくなってくれることも決してない問題だ。

 米政府の労働統計局によると、失業率は3月の8.2%から8.1%へとわずかながら下がったものの、非農業部門の就業者数が11万5000人増と市場予想を下回った。再就職の意欲があるのに半年以上働いていない人(失業者全体の半分以上を占める)の数は500万人超と、3月の調査時からほとんど減らなかった。

「ほぼ変化なし」という言葉が繰り返し出てくるのも今回のリポートの特徴だ。

 過去何回かのリポートもそうだが、これらの経済統計がつくり出すアメリカ経済についての「虚像」を打ち砕くのは極めて困難だ。夜空に輝く星のように、経済統計と雇用統計が描く星空は、完璧なロールシャッハ・テストのようなもの。ロールシャッハとは、複雑な絵柄の中にウサギやクモなど何が見えるかによって、見る人の心の内を調べる心理学テストだ。

 経済学では、より楽観的な人は、その星空に強気の数字を見いだして、希望を持つ。製造業の雇用は増えたように見えるし、生産も雇用も底を打ち、利益もじりじりと増え始めている。

 他方で悲観的な人は、同じ統計を見ても自らの弱気な考えを裏付ける証拠を見つけ出す。雇用創出のペースは過去2カ月の間に減速し、間違いなくインフレなのに賃金は上がらず、雇用も拡大せず、長期的かつ慢性的な構造的失業が、数百万もの人々を苦しめている。

製品作りに人手は不要

 もちろん、ひと月だけのデータで即断はできない。こうした統計は計算や調整を行った上でのデータであり、生の数字ではない。

 事情通のアナリストなら、昨年12月〜今年2月の雇用増には、クリスマス商戦向けの臨時雇用という「季節要因」が入っていることを知っている。そして元の統計からこの季節要因を差し引けば、新規雇用はむしろ減っていることも。

 これらのリポートはそれでも、洞窟の壁に映った人の影のように、実体経済の姿をある程度は反映している。あくまで一般的傾向であり、静止画にすぎないが。それ自体に害があるというわけではないが、これらのリポートは、雇用問題の原因は最近の金融危機と世界不況にあるという人々の思い込みをますます強くさせてしまう。

 事実はまったく違う。アメリカの雇用市場は数十年もの長い転換期のただ中にある。2000年代半ば以降に火が付いた住宅バブルや、低金利でふんだんに借りられる借金バブル、住宅・建設関連の雇用急増などとともにその傾向はかき消されたが、なくなったわけではない。

 雇用の製造業離れはもう数十年も続いており、今世紀に入ってますます勢いを増している。もし製造業が復活したとしても、雇用はさほど増えないだろう。

 ロボットやジャスト・イン・タイムのような生産システムを駆使した最新の生産現場では、高度な技術を持つ労働者が少数いれば足りるからだ。

 つまり、雇用創出の大半は依然として家政婦やウエートレスなどの低賃金労働ばかりということになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中