最新記事

アメリカ経済

雇用統計の「まぼろし」に一喜一憂する愚かしさ

実体経済の一部しか反映しない統計データよりもアメリカの雇用の構造的な問題を考えるべきだ

2012年6月5日(火)15時09分
ザカリー・カラベル(政治経済アナリスト)

ただの不況ではない 景気が回復しても増えるのは低賃金労働だけ?(ニューヨークの就職フェア) Spencer Platt/Getty Images

 先週発表されたパッとしない4月の雇用統計は、アメリカの失業問題は改善もしていなければ悪化もしていないことを示している。同時にこれは、アメリカには構造的かつ慢性的な雇用問題が存在するということの更なる証拠でもある。激しい痛みを伴うわけではないし、急速に悪化するものでもない。だが、近い将来どこかへ消えてなくなってくれることも決してない問題だ。

 米政府の労働統計局によると、失業率は3月の8.2%から8.1%へとわずかながら下がったものの、非農業部門の就業者数が11万5000人増と市場予想を下回った。再就職の意欲があるのに半年以上働いていない人(失業者全体の半分以上を占める)の数は500万人超と、3月の調査時からほとんど減らなかった。

「ほぼ変化なし」という言葉が繰り返し出てくるのも今回のリポートの特徴だ。

 過去何回かのリポートもそうだが、これらの経済統計がつくり出すアメリカ経済についての「虚像」を打ち砕くのは極めて困難だ。夜空に輝く星のように、経済統計と雇用統計が描く星空は、完璧なロールシャッハ・テストのようなもの。ロールシャッハとは、複雑な絵柄の中にウサギやクモなど何が見えるかによって、見る人の心の内を調べる心理学テストだ。

 経済学では、より楽観的な人は、その星空に強気の数字を見いだして、希望を持つ。製造業の雇用は増えたように見えるし、生産も雇用も底を打ち、利益もじりじりと増え始めている。

 他方で悲観的な人は、同じ統計を見ても自らの弱気な考えを裏付ける証拠を見つけ出す。雇用創出のペースは過去2カ月の間に減速し、間違いなくインフレなのに賃金は上がらず、雇用も拡大せず、長期的かつ慢性的な構造的失業が、数百万もの人々を苦しめている。

製品作りに人手は不要

 もちろん、ひと月だけのデータで即断はできない。こうした統計は計算や調整を行った上でのデータであり、生の数字ではない。

 事情通のアナリストなら、昨年12月〜今年2月の雇用増には、クリスマス商戦向けの臨時雇用という「季節要因」が入っていることを知っている。そして元の統計からこの季節要因を差し引けば、新規雇用はむしろ減っていることも。

 これらのリポートはそれでも、洞窟の壁に映った人の影のように、実体経済の姿をある程度は反映している。あくまで一般的傾向であり、静止画にすぎないが。それ自体に害があるというわけではないが、これらのリポートは、雇用問題の原因は最近の金融危機と世界不況にあるという人々の思い込みをますます強くさせてしまう。

 事実はまったく違う。アメリカの雇用市場は数十年もの長い転換期のただ中にある。2000年代半ば以降に火が付いた住宅バブルや、低金利でふんだんに借りられる借金バブル、住宅・建設関連の雇用急増などとともにその傾向はかき消されたが、なくなったわけではない。

 雇用の製造業離れはもう数十年も続いており、今世紀に入ってますます勢いを増している。もし製造業が復活したとしても、雇用はさほど増えないだろう。

 ロボットやジャスト・イン・タイムのような生産システムを駆使した最新の生産現場では、高度な技術を持つ労働者が少数いれば足りるからだ。

 つまり、雇用創出の大半は依然として家政婦やウエートレスなどの低賃金労働ばかりということになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダの原油パイプライン拡張完了、本格輸送開始

ビジネス

豪NAB、10─3月キャッシュ利益13%減 自社株

ワールド

ウクライナ、今冬のガス貯蔵量60%引き上げへ

ワールド

ソロモン諸島、新首相に与党マネレ外相 親中路線踏襲
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 8

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 9

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 10

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中