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離婚が増えれば経済は上向く?

景気低迷が始まって以来、アメリカで離婚率が低下しているのはなぜか。経済と結婚の意外な関係と、離婚がもたらす大きなメリット

2012年3月19日(月)18時05分
マシュー・イグレシアス

切れない絆 別れたくても不景気だから我慢するという夫婦も少なくない Jeanette Martin/Getty Images

 金銭問題は結婚生活の大きなトラブルのもと。だから長引く景気低迷のせいで離婚が増えていると思いがちだが、実はその反対。この「大不況」期を通じて、アメリカ人の離婚率はむしろ下がっている。

 米政府の調査によると、07年の離婚率は1000人当たり3・6人だったが、08年は3・5人、09年は3・4人に低下した(政府のデータはまとめに時間がかかるので、これが最新の数字)。

 この調査結果、どうやら偶然ではなさそうだ。実際に経済状況の悪化によって、夫婦は別れにくくなっている。

 各州ごとに05年と09年の数字を比較したルーズベルト研究所のマイク・コンツァルによると、失業率の上昇幅が大きい州は離婚率の低下幅も大きかった。

 昨年は景気が少しだけ上向きになり、同時に離婚率にも上昇の兆しが見えた。このまま失業率が下がり続ければ、破局するカップルも増えていくはずだ。それどころか、何年もたまりにたまった夫や妻の怒りが一気に爆発し、一時的な離婚ブームが訪れる可能性が高い。

豊かな時代には独身者が増える

 こうしたデータを見ると、保守派が考える家庭と経済状況の関係は誤りであることが分かる。彼らは独身者、特に子持ちのシングルの存在は貧困や景気低迷と強い関連があると主張してきた。ブッシュ前政権が結婚を奨励する政策に取り組んだ理由もそこにある。

 確かに1人より2人で暮らすほうが経済効率はいい。仕事を失った若者が実家に戻り、親と再び一緒に暮らすのはそのせいだ(この法則は、不況期に夫婦がなかなか離婚しない理由の1つでもある)。

 ただし個々のケースを見ると、経済問題がすべてではないことが分かる。金銭的余裕があるかどうかは、若者が1人暮らしを始める最大の要因とは限らない。それでも実際には親との同居はうっとうしいので、経済的に自立できれば家を出ることが多い。

 夫婦関係にも同じことが言えるかもしれない。幸せな結婚生活なら、1人で暮らすよりいい。しかし不況と離婚の関連性を見ると、多くのカップルはカネがあれば不幸な結婚から逃げたいと考えているらしい。その意味で、1962年よりも豊かになった2012年に独身者が多いのは決して意外ではない。

離婚は究極の景気刺激策

 現在の景気低迷期で特に印象的なのは、世帯数の増加がぴたりと止まっていることだ。通常、世帯数は総人口とほぼ同じペースで増えていくが、07年以降は世帯数の合計がほとんど伸びていない。新しい世帯が生まれても、死亡による世帯の消滅や2世帯同居の増加で相殺されているためだ。

 この現象の原因は若者たちだ。若年層の就業率が歴史的な低水準に落ち込み、親と同居する10代後半や20代が増えている。世帯数は離婚でも増えるが、今は離婚率も低下している。景気低迷にあえぐ現在のアメリカでは、世帯数増加のチャンス自体が減っているのだ。

 この傾向は、景気回復の動きはじれったいほど遅いが、将来の変化は予想より急激なものになる可能性も予感させる。アメリカ人の懐具合がもう少し良くなれば出産や離婚、若者の自立などが増え、「失われていた」何百万もの世帯がいきなり出現するかもしれない。

 新しい世帯には住む家だけではなく、家電製品や家具、その他のさまざまな耐久消費財が必要になる。つまり収入の増加が世帯数の増加につながり、それがさらにアメリカ人の収入を増やす可能性があるのだ。

 少なくともこの点では、今年は離婚の増加を期待したい。

Slate特約

[2012年2月22日号掲載]

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