最新記事

ユーロ危機

EUの新「財政協定」はただの気休め?

EU25カ国が財政規律を強化するための新条約に署名したが、債務危機脱却への「大きな1歩」と喜ぶのはまだ早い

2012年3月5日(月)17時04分
ルーク・ブラウン

ひと安心 財政規律強化のための新条約を主導したドイツのメルケル首相(右、3月1日) Francois Lenoir-Reuters

 一見、ユーロ危機脱却への大きな前進に見える。EUの27の全加盟国のうちイギリスとチェコを除く25カ国が先週、財政規律を強化するための新条約「財政協定」に署名した。条約の目的は、ユーロを導入している17カ国がギリシャやアイルランド、ポルトガルのような債務危機に陥るのを防ぐことだ。

 ドイツが主導したこの条約に加盟する25カ国には今後、単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を憲法もしくは同等の国内法に明記することが義務付けられる。

「債務に関して自己規制を強めることは、それ自体に意義がある」と、再任されたばかりのヘルマン・ヴァンロンプイEU大統領(欧州理事会常任議長)は語る。今回の条約制定を進めてきたヴァンロンプイは、「債務危機の再発を防ぐために役立つだろう」と、ベルギーのブリュッセルで行われた首脳会議での署名式典で述べた。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、この協定は「大きな飛躍」であり、EUの安定化と政治統合に向けた第1歩だと発言。しかし一方では、この条約はそもそも、追加支援に気乗りしないドイツ国民をなだめることが目的だ、と批判する声もある。

アイルランドで待ち受ける国民投票

 イギリスのデービッド・キャメロン首相は署名を拒んだ理由について、経済活動の促進や公的部門の削減といったイギリスの提案が盛り込まれなかったからだと説明した。

 約2年に及ぶユーロ危機からの脱却に向け、前進が見られたことで安心感が広がった一方で、新たな不安要素も持ち上がった。スペインとオランダで新たに財政赤字の拡大が発表されたのだ。

 ギリシャの債務危機をもっとも手厳しく追及してきた国の1つであるオランダは、12年の財政赤字の「暫定的な」予想を発表。これまでのGDP比4・1%という数字を4・5%へと修正した。

 一方、債務危機の「震源地」となってしまったスペインは、11年の財政赤字が当初目標としていたGDP比6%を大きく上回り、8・5%となる見通しを発表。修正した理由について、EU諸国から厳しく説明を求められている。

 今回の新条約を履行するためには、ユーロを導入している12カ国が来年1月までに条約を批准しなければならない。署名国は今後、各国議会での承認手続きに入る見通しで、アイルランドでは国民投票が行われることになる。アイルランドはかつて、EUの機能強化を目指した「リスボン条約」を国民投票で否決した過去があるだけに、今回の批准の行方が注目される。

 条約批准にこぎつけられなかった国は今後、財政支援を受ける権利を失う。それは、10年に1兆130億ドル規模の財政支援を受けたアイルランドも同じだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中