最新記事

ユーロ危機

ＥＵの新「財政協定」はただの気休め？

ＥＵ25カ国が財政規律を強化するための新条約に署名したが、債務危機脱却への「大きな１歩」と喜ぶのはまだ早い

2012年3月5日（月）17時04分
ルーク・ブラウン

ひと安心　財政規律強化のための新条約を主導したドイツのメルケル首相（右、3月1日）　Francois Lenoir-Reuters

　一見、ユーロ危機脱却への大きな前進に見える。ＥＵの27の全加盟国のうちイギリスとチェコを除く25カ国が先週、財政規律を強化するための新条約「財政協定」に署名した。条約の目的は、ユーロを導入している17カ国がギリシャやアイルランド、ポルトガルのような債務危機に陥るのを防ぐことだ。

　ドイツが主導したこの条約に加盟する25カ国には今後、単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を憲法もしくは同等の国内法に明記することが義務付けられる。

「債務に関して自己規制を強めることは、それ自体に意義がある」と、再任されたばかりのヘルマン・ヴァンロンプイEU大統領（欧州理事会常任議長）は語る。今回の条約制定を進めてきたヴァンロンプイは、「債務危機の再発を防ぐために役立つだろう」と、ベルギーのブリュッセルで行われた首脳会議での署名式典で述べた。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、この協定は「大きな飛躍」であり、ＥＵの安定化と政治統合に向けた第１歩だと発言。しかし一方では、この条約はそもそも、追加支援に気乗りしないドイツ国民をなだめることが目的だ、と批判する声もある。

アイルランドで待ち受ける国民投票

　イギリスのデービッド・キャメロン首相は署名を拒んだ理由について、経済活動の促進や公的部門の削減といったイギリスの提案が盛り込まれなかったからだと説明した。

　約２年に及ぶユーロ危機からの脱却に向け、前進が見られたことで安心感が広がった一方で、新たな不安要素も持ち上がった。スペインとオランダで新たに財政赤字の拡大が発表されたのだ。

　ギリシャの債務危機をもっとも手厳しく追及してきた国の１つであるオランダは、12年の財政赤字の「暫定的な」予想を発表。これまでのＧＤＰ比４・１％という数字を４・５％へと修正した。

　一方、債務危機の「震源地」となってしまったスペインは、11年の財政赤字が当初目標としていたＧＤＰ比６％を大きく上回り、８・５％となる見通しを発表。修正した理由について、ＥＵ諸国から厳しく説明を求められている。

　今回の新条約を履行するためには、ユーロを導入している12カ国が来年１月までに条約を批准しなければならない。署名国は今後、各国議会での承認手続きに入る見通しで、アイルランドでは国民投票が行われることになる。アイルランドはかつて、ＥＵの機能強化を目指した「リスボン条約」を国民投票で否決した過去があるだけに、今回の批准の行方が注目される。

　条約批准にこぎつけられなかった国は今後、財政支援を受ける権利を失う。それは、10年に１兆１３０億ドル規模の財政支援を受けたアイルランドも同じだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール　ジョージア州で演説
2026.02.20

ビジネス

マクロスコープ：「国益スタートアップ」に脚光　Ｓａ
2026.02.20

ワールド

ＦＲＢの政策は適切な状態＝米ＳＦ連銀総裁
2026.02.20

ワールド

米無担保個人ローン、昨年記録更新　サブプライム層け
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中