ＥＵの新「財政協定」はただの気休め？

ひと安心　財政規律強化のための新条約を主導したドイツのメルケル首相（右、3月1日）　Francois Lenoir-Reuters

　一見、ユーロ危機脱却への大きな前進に見える。ＥＵの27の全加盟国のうちイギリスとチェコを除く25カ国が先週、財政規律を強化するための新条約「財政協定」に署名した。条約の目的は、ユーロを導入している17カ国がギリシャやアイルランド、ポルトガルのような債務危機に陥るのを防ぐことだ。

　ドイツが主導したこの条約に加盟する25カ国には今後、単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を憲法もしくは同等の国内法に明記することが義務付けられる。

「債務に関して自己規制を強めることは、それ自体に意義がある」と、再任されたばかりのヘルマン・ヴァンロンプイEU大統領（欧州理事会常任議長）は語る。今回の条約制定を進めてきたヴァンロンプイは、「債務危機の再発を防ぐために役立つだろう」と、ベルギーのブリュッセルで行われた首脳会議での署名式典で述べた。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、この協定は「大きな飛躍」であり、ＥＵの安定化と政治統合に向けた第１歩だと発言。しかし一方では、この条約はそもそも、追加支援に気乗りしないドイツ国民をなだめることが目的だ、と批判する声もある。

アイルランドで待ち受ける国民投票

　イギリスのデービッド・キャメロン首相は署名を拒んだ理由について、経済活動の促進や公的部門の削減といったイギリスの提案が盛り込まれなかったからだと説明した。

　約２年に及ぶユーロ危機からの脱却に向け、前進が見られたことで安心感が広がった一方で、新たな不安要素も持ち上がった。スペインとオランダで新たに財政赤字の拡大が発表されたのだ。

　ギリシャの債務危機をもっとも手厳しく追及してきた国の１つであるオランダは、12年の財政赤字の「暫定的な」予想を発表。これまでのＧＤＰ比４・１％という数字を４・５％へと修正した。

　一方、債務危機の「震源地」となってしまったスペインは、11年の財政赤字が当初目標としていたＧＤＰ比６％を大きく上回り、８・５％となる見通しを発表。修正した理由について、ＥＵ諸国から厳しく説明を求められている。

　今回の新条約を履行するためには、ユーロを導入している12カ国が来年１月までに条約を批准しなければならない。署名国は今後、各国議会での承認手続きに入る見通しで、アイルランドでは国民投票が行われることになる。アイルランドはかつて、ＥＵの機能強化を目指した「リスボン条約」を国民投票で否決した過去があるだけに、今回の批准の行方が注目される。

　条約批准にこぎつけられなかった国は今後、財政支援を受ける権利を失う。それは、10年に１兆１３０億ドル規模の財政支援を受けたアイルランドも同じだ。

（GlobalPost.com特約）