イタリアに飛び火した債務危機

手遅れ　ベルルスコーニが過去の人になっても危機は居座る気配　Charles Platiau-Reuters

　イタリアの債務危機がヨーロッパ全体に波及する懸念が拡大したことを受けて９日、アメリカの株価指数はいずれも３％以上下落した。ダウ工業株30種平均の終値は、前日終値より３.２％安い１万１７８０.94ドルだった。Ｓ＆Ｐ５００指数は前日より３.67％、ナスダック総合指数も３.88％下がった。

　８日には、イタリア政府が財政緊縮策を受け入れた時点でベルルスコーニ首相が辞任するというニュースが流れ、株価が上昇したばかり。しかし翌日にはこの有り様だ。

　清算機構のＬＣＨクリアネットは、イタリア国債を取り引きする際の担保レベルを引き上げた。これによってイタリア国債の２年物、10年物の金利は年７％を上回った。99年にユーロが設立されて以来、最高の金利だ。

ギリシャよりはるかに大規模な支援に

　ロイター通信によれば、国債の金利が７％を超えると政府の財政運営は極めて難しくなる。そうなるとイタリアが資金支援を受けることになり、ユーロ圏がさらなる不況に陥る可能性も高まる。国際機関によるイタリアへの支援は、ギリシャやアイルランド、ポルトガルよりはるかに大規模になるとみられている。

「ユーロ圏の債務危機は新たな局面に入った」と、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク「ブリューゲル」の上級フェロー、ニコラ・ベロンは米ニューヨーク・タイムズ紙に語った。「これから先は未知の領域だ」

　ドイツのメルケル首相率いる政権与党がユーロ加盟国の離脱を認める提案を検討していると地元紙で報じられたことも、市場に動揺を与えている。

「まるで終わりのないホラー映画だ」と、米金融機関フィフス・サード・アセットマネジメントのキース・ワーツは言う。「最大の問題は、ヨーロッパのほとんどの経済圏がそれぞれの『大きな政府』を支えきれないこと。この頭の痛い問題は、今後もずっとつきまとうことになるだろう」

（GlobalPost.com特約）