最新記事

東南アジア

インドネシアは第2のシリコンバレー

スマートフォンやタブレットPC市場が急成長。世界から投資が流れ込むインドネシアの強みとは

2011年6月1日(水)17時37分
アンジェラ・デワン

巨大市場 インドネシアでは1億人以上が携帯電話を所有 Supri-Reuters

 ヤフーが、SNSと位置情報を組み合わせたネットサービス企業「フォースクエア」を1億ドルで買収しようとしていると報じられたのは、昨年4月。買収には失敗したが、ヤフーはこの直後にフォースクエアそっくりの企業をかなりの低価格で買っていた。インドネシアのネットベンチャー企業「コプロル」だ。

 ヤフーのようにインドネシアのIT関連ベンチャーに投資している外国企業は多い。インドネシアでは、スマートフォンやタブレット型パソコンの市場が急速に拡大。生産面では、デジタル製品のデザインや製造が、最近コストが上がり始めている中国やインドより安く抑えられるという利点もある。

 コプロルは、フォースクエアと同じようにスマートフォンのGPS機能でユーザーの居場所を認識し、周辺のスポットを画面にリストアップするサービスだ。「チェックイン」すると、SNSを使ってユーザーが撮った写真や、そのスポット(レストランやモールなど)の情報や感想を共有できる。

 ヤフーはコプロルの買収額を公表していないが、250万ドル程度と推定される。買収後、コプロルのユーザーは7万5000人から150万人と20倍になった。コプロル・ユーザーの個人情報や位置情報へのアクセス権を得たヤフーが、大金を稼ぎ出すことは間違いないだろう。

 インドネシアのIT産業の最新動向を伝えるブログ「デーリー・ソーシャル・コム」のラマ・マムアヤによれば、同国のテクノロジー市場の潜在力に目をつけ、ITベンチャーに多額の資金をつぎ込む投資家が増えている。

 インドネシアでは08年以来、コプロルのようなベンチャー企業が500〜600社も生まれたと、マムアヤは言う。「香港や中国、シンガポール、アメリカ、日本の投資家たちが1つの事業につき20万〜100万ドルを投資している」

スマホ利用者は3年後に1630万人

 ヤフーのように、ベンチャー企業を丸ごと買収する企業も多い。シカゴを拠点とする共同購入サイトのグルーポンは、インドネシアのeコマース企業「ディスダス」を買収した。

 シンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタル「イーストベンチャーズ」の共同創始者、衛藤バタラはインドネシア市場に大きな可能性を見ている。インドネシアでは中間層の増加により、国民1人当たりの所得が3000ドルにまで成長した。

「フェースブックのユーザー数で言えば、インドネシアはアメリカに次いで2番目。ツイッターのユーザー数は世界4位だ。それでも、まだウェブや携帯サービス企業でIPO(新規株式公開)をしている企業がない。市場はすぐそこにあり、既に動き始めたプレーヤーもいる。われわれも遅れをとりたくない」と衛藤は言う。

 衛藤の言うように、市場は確かに存在している。2億4000万人の人口を抱えて急成長を遂げるインドネシアの携帯保有者数は1億人以上。調査会社IDCによれば、スマートフォンの利用者は2014年までに1630万人に達するという。

 スマートフォンやそれを活用したサービスがブームになっている背景には、インドネシアでは固定電話とブロードバンドインターネットのインフラ整備が極端に遅れている状況がある。消費者にとってはスマートフォンを購入するほうが早い。スマートフォンのほうが安価で、通話だけでなくネットやメールなど多様なサービスも利用できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中