最新記事

資源

アフガンを救いに舞い降りたウォール街

４０００億ドルを投じたＪＰモルガンの金鉱開発計画は、米政府の期待通りアフガニスタンに安定をもたらすか

2011年5月24日（火）18時18分
デービッド・ケース

復興のカギ　鉱山で安定収入が得られれば、タリバンに走る住民も減る（カブールの北170キロの炭鉱）　Ahmad Masood-Reuters

米軍がアフガニスタンに侵攻した2001年以来ずっと、アメリカ政府はある希望を抱き続けてきた。アフガニスタンに眠る豊富な天然資源を採掘できれば、瀕死の経済を建て直し、アヘン依存症の国家の改革が進められる、という希望だ。

ニューヨーク・タイムズ紙は昨年、やや先走り気味にこう報じた。「アメリカはアフガニスタンで1兆ドル近い未開発の鉱床を発見した。米政府高官らによれば、これまで知られていた鉱床をはるかに凌ぐ規模で、アフガニスタン経済と、おそらくはアフガン戦争そのものまで根底から変える力を秘めている」

問題は、鉄や銅、レアアース、そして金がどれだけ埋まっていようとも、採掘して市場に出回らないかぎり、その価値はゼロだということ。戦争で荒廃し、貧困に苦しむ反米ムード一色の山岳国での採掘作業に、カネと命を賭けて挑む人が果たして存在するのだろうか。

この難行に名乗りを上げたのが、なんとウォール街だった。フォーチュン誌5月23日号によれば、大手投資銀行JPモルガンがアフガニスタンの資源開発に挑むという。

米軍もブラックホークで協力

JPモルガン・キャピタル・マーケッツのイアン・ハナム会長に同行して未来の金脈を視察したフォーチュン誌のジェームズ・バンドラー記者によれば、ハナムはアフガニスタンでの金鉱採掘のためにヨーロッパやアジア、アメリカの投資家から4000万ドルを調達している。長い歳月をかけて精製と出荷のシステムが完成した暁には、5メートルトンの金(2億ドル以上に相当)が生産できると見込まれている。

JPモルガンは自ら出資してはいないものの、このプロジェクトに多大なエネルギーを投じてきた。アフガニスタン駐留米軍のデービッド・ペトレアス司令官もハナムを精神的にサポートしており、ハナムがフォーチュンの記者を伴って採掘予定地を訪れた際には、米軍ヘリのブラックホークを自由に使わせたようだ。

ハナムの挑戦が成功し、他の投資家もアフガンの鉱山開発に乗り出すことを米軍は期待している。タリバンが協力者に支払う報酬はわずかな額とはいえ、タリバンの人材獲得の強力なツールとなっている。鉱山開発は、地元住民に安定した職と定期的な収入をもたらしタリバンから引き離す大きなチャンスだ。

JPモルガンが投資家から募った4000万ドルという金額は、アフガニスタンでは法外の巨額だが、ウォール街では小さな取引にすぎない。JPモルガンの2万5000人の社員のボーナスを合計すると、人口3000万人のアフガニスタンのGDP、170億ドルの半額以上にも達するのだから。

資源開発は慈善事業？

　アメリカから遠く離れた地での小規模な投資にも関わらず、ハナムは首都カブールから80キロほど離れた採掘予定地のテープカットセレモニーに出席した。同行したバンドラー記者によれば、ハナムは「西側パワーのソフト面を体現した人物。投資家に大きな見返りをもたらしたいと願う一方で、資源開発は慈善事業だと語っている」という。

　記事ではさらに、ハナムがかつてイギリス軍の特殊部隊員だったことにも触れている。彼を知る人々に言わせれば「教養が足りず、自分の富を自慢する。テーブルマナーは最悪だ」という。実際、アフガニスタン政府との交渉でも、ハマムは次第に利潤追求に走るようになり、慈善家としての顔は薄れつつある。

　フォーチュンの記事は興味深い冒険談だ。だが、外国資本による鉱山開発がもたらす富が、本当にアフガニスタン国民の元に届くのだろうか。この手のプロジェクトは往々にして地元住民の期待を煽った挙句、大した利益をもたらさないもの。その結果、緊張が高まり、さらなる衝突が生まれる。

　貧困に苦しむ人々の目の前で金鉱を掘るのは、ソマリアの首都モガディシュに宝石店ティファニーをオープンさせるようなもの。喉から手が出るほどカネが必要な人々が群がり争うのは避けられない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-中国、制服組トップら軍高官2人を重大な規律違
2026.01.26

ビジネス

独貯蓄銀行協会、26年ＧＤＰを1％増と予測
2026.01.26

ワールド

独国防相、トランプ氏に謝罪要求　アフガン紛争巡る発
2026.01.26

ビジネス

23日の円買い介入「考えにくい」と市場筋　日銀27
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中