コラム

中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった

2020年12月16日(水)18時00分

西太平洋上に現れた新たなプレーヤー

12月5日、産経新聞のネット版である産経ニュースは、独自の報道として重大な意味を持つ動きの1つを伝えた。日本の自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなったというのである。

産経の記事は、「日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う」と伝えた上で、「東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある」と解説した。

ここでもっとも重大な意味を持つのは、フランスがアメリカとともに参加することである。アメリカは日本の同盟国だから、日米合同で尖閣防備の軍事訓練を行うのは当たり前だが、フランスの参加は意外だ。フランスはすでに意を決して、自分たちの国益とは直接に関係のない東シナ海の紛争に首を突っ込み、中国と対抗する日米同盟に加わろうとしているのだ。もちろん中国からすれば自国に対する敵対行為であるが、フランスは一向に構わない。

実は欧州のもう一つの大国イギリスもフランスと同じような計画を考えている。共同通信は12月5日、「英海軍、空母を日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制」という以下のニュース記事を配信した。

「英海軍が、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場(愛知県)で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした」

英海軍が日本近海に現れる本当の狙い

1人の日本国民として中国の軍事的膨張を真剣に憂慮している筆者は、ネット上でこの記事に接した時には大きな感動を覚えた。大英帝国としてかつて世界の海を制覇したイギリスが、空母打撃群を派遣して日本周辺の海に長期滞在させるのである。「長期滞在」だから、パフォーマンスのためでもなければ単なる示威行動でもない。イギリスは日米同盟と連携してアジアの秩序維持に加わろうとしている。その矛先の向かうところは言うまでもなく中国である。

共同通信の記事は、空母打撃群派遣の狙いについて「香港問題で中国けん制」とも解説しているが、イギリスがいまさら武力を用いてかつての植民地の香港を奪還するようなことはありえない。ロンドンの戦略家たちの目線にあるのは当然、日本周辺の海域で軍事的紛争がもっとも起きやすい場所、尖閣や台湾海峡、そして南シナ海であろう。

もちろん、老練な外交大国・軍事強国のイギリスは、一時的な思いつきでこのような意思決定を行う国ではない。むしろ、深慮遠謀の上での長期戦略だと見ていい。かつての世界の覇主だったイギリスはどうやら中国を戦略的敵国だと認定し、この新覇権国家の膨張を封じ込める陣営に加わろうとしている。

そして、この原稿を書いている12月16日、大ニュースがまた飛んできた。産経新聞の報じたところによると、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は15日、日本の岸信夫防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。

戦後は軍の対外派遣に慎重だったドイツもつい重い腰を上げて、対中国包囲網の構築に参加することになった。来年、英仏独3カ国の海軍に米海軍と日本の海上自衛隊が加わり、世界トップクラスの海戦能力を持つ5カ国海軍が日本周辺の海、すなわち中国周辺の海に集まって中国封じ込めのための「海の長城」を築こうとしているのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ビジネス

バイデン氏、法人税率で「妥協用意」 インフラ計画財

ビジネス

FRB、金融安定リスクの増大警告 株式ブームやアル

ビジネス

米株はダウが最高値、失業保険統計を好感 製薬は軟調

ビジネス

ドル下落、リスク選好度改善で 雇用統計注視=NY市

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉山のオススメ韓国映画5本

  • 2

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き込まれ、究極の愛について考える

  • 3

    アメリカでは子どもにどう英語を教えるのか?

  • 4

    トランスジェンダーの選手は女子スポーツに出るべき…

  • 5

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 6

    カン・ハンナ「私のおすすめ韓国映画5本」とマブリー…

  • 7

    『応答せよ』名コンビが手掛ける韓国ドラマ『賢い医…

  • 8

    ハッブル宇宙望遠鏡打ち上げから31周年、2万光年離…

  • 9

    進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデタ…

  • 10

    WTO、新事務局次長に米中出身を起用 地政学的バラン…

  • 1

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガンとの不和につながる「可能性は高い」

  • 2

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 3

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーティー写真」の真相を告白

  • 4

    米FDA、メンソールたばこ禁止へ 当局が来年に基準案…

  • 5

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 6

    メーガンとハリーは「イギリス社会ののけ者」に、人…

  • 7

    アジア中が萌えた!王道ラブストーリーの韓国ドラマ…

  • 8

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 9

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 10

    アメリカでビットコインの未来を決める判断が間もな…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 7

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 8

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 9

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 10

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中