コラム

米中貿易協議は既に破綻しかけている

2019年11月18日(月)17時10分

まずは記事1には、「鐘山商務部長(商務大臣)、易鋼中国人民銀行頭取などが通話に参加した」との記述があるが、記事2にはそれはない。つまり、中国側の実務部隊の責任者である商務大臣や人民銀行(中央銀行)頭取などが前回11月1日の電話協議に参加したが、16日の電話協議には参加していない。

2番目に、記事1には「双方は各自の核心的関心(問題)の妥当な解決について真剣かつ建設的な議論を行い、原則的な合意に達した」との記述があるが、記事2ではそれは「双方は第1段階の協議を巡り、各自の核心的関心について建設的な議論を行った」に変わった。記事1の記述からは「真剣に」という表現が消えただけでなく、「原則的な合意に達した」というもっとも重要な箇所が抜けている。

そして最後、記事1では今後の協議に関して「双方はまた、次のステップの協議の段取りについて討論した」との具体的な記述はあるが、記事2ではそれは「引き続き密接な交流を保っていく」と述べるに止まった。

2つの記事を比較してみれば、少なくとも中国側の認識においては、11月16日の閣僚級協議は11月1日のそれとは大きく変容したことがわかる。

11月1日の米中閣僚協議の場合、中国側からは商務大臣や中央銀行頭取などの実務トップも参加し、双方は「第1段階の合意」に向けて「真剣かつ建設的な議論を行い、そして「原則的な合意」にも達した。さらに、次の協議の段取りなどについて協議した。

つまり、中国側の認識においては、前回の11月1日の電話協議はかなり「真剣」的かつ実務的なものであって、合意に向けて進展のあった協議であって、次のステップにもつながったような実りの多い協議であるが、16日のそれは随分様変わりした。

交渉難航の最大のポイントは?

少なくとも中国側の発表からすれば、11月16日の電話協議には、実務トップの参加もなく、何らかの合意に達したこともなく、次の協議はいつにやるかについての段取りの相談もない。つまり、前回の協議よりも、今回の新しい協議の方がむしろ大きく後退している。いわゆる「第1段階の合意」に向けての米中貿易協議は完全に難航している模様である。

この原稿を書いている11月18日午前10時現在、16日の閣僚級米中協議に関するアメリカ側の発表は見当らない。この時間はワシントン時間の17日日曜日の夜であるが、ワシントン時間の18日月曜日になると、アメリカ側から何らかの発表や情報提供があるかもしれない。しかし、北京時間の16日午前に電話協議が行われてから丸2日が経過しても、アメリカ側からは何の発表もなく、あるいはツイートが好きなトランプ大統領から何の言及もなかったことからしては、やはりアメリカ側にとっても16日の閣僚級会議はあまりに進展なく、協議が難航していると推測できよう。

それではどこが難航しているのか。それはやはり、中国側が米国産農産物の大量購入との引き換えに強く求めている「制裁関税の段階的撤回」に対して、米政府、特にトランプ大統領が難色を示したことに大きな原因があろう。これについて本コラムは別途考察するが、中国側の事情から米中貿易協議を考える一端としては、10月3日掲載の本コラムが参考になろう。

【参考記事】10月3日掲載コラム「米中貿易戦争で迷走の習近平に『危機管理できない』疑惑」

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プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

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