- HOME
- コラム
- Superpower Satire (CHINA)
- 今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大躍進」の終…
今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大躍進」の終わり方
©2022 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
<12月上旬、強権的なゼロコロナ政策からコロッと一転させ、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」したのは、1949年の中国共産党誕生以来の伝統。背景には何かあったのか?>
ゼロコロナの解除に反対するのは、海外勢力の陰謀だ──。
中国ではつい先日まで「ゼロコロナ政策」に反対する者は「海外勢力」だったが、今はゼロコロナ解除を疑問視すれば「海外勢力」として取り扱われる。
中国の防疫政策は12月初旬、たった一晩でゼロコロナ政策の緩和へと大転換した。「全国民にPCR検査が必要」から「全国民にPCR検査は不要」へ。強制的なゼロコロナ政策に急ブレーキを踏み、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」した。
このやり方はとても中国的だ。1949年の共産中国誕生以来、この国は何でも「大躍進」式だった。
50年代の大躍進運動はもちろんのこと、60〜70年代の文化大革命もこの手法。70年代末から始まり、40年以上続く改革開放政策も全国民参加型の「経済的な大躍進」と言える。それこそが、中国がたった数十年間のうちに、GDPを世界第2位に飛躍させた要因だ。
今回のコロナ政策も当然、大躍進モデルだった。かつて大躍進政策では、小さな畑でとてつもない量の農産物を生産する「畝産万斤」や、イギリスさらにアメリカを追い越す「超英赶美」というスローガンを掲げ、現実を無視した目標を設定した。
これと同様に、ゼロコロナ政策も、科学を無視した不可能なノルマを人民に課した。大躍進政策と同じく、今回のコロナ政策の損害も甚大だった。経済だけではなく、精神的な被害も大きい。何年かかっても癒やされることがないだろう。
10月の中国共産党大会で、ゼロコロナ政策の継続を強調した習近平(シー・チンピン)国家主席は、なぜ急にこの政策を捨てたのか。行きすぎた対策が招いた各地の抗議デモ以外で、その最たる理由は経済破綻の恐れだろう。
長い間のロックダウンによって失業率が押し上げられ、地方政府の財政も深刻な状態に陥っている。ゼロコロナ政策を続けても、この国の新型コロナウイルスはゼロにできないが、経済はゼロになってしまう。
「大跃进万岁(大躍進万歳)」の旗印の下、1人の権力者がかなえたい目標のために、国を挙げて「万衆一心(民衆の心を1つにし)」「不惜代価(代価を惜しまない)」と唱えさせる。その結果、振り回された人民はいつもその代価になってしまう。
ポイント
畝産万斤
限りなく高い生産目標を達成したという虚偽の報告。大躍進運動中に横行した。1畝(667平方メートル)で3万7000斤(18.5トン)のコメを収穫したなどの嘘が人民日報などで喧伝された。
超英赶美
大躍進運動中の1958年、毛沢東が15年でイギリス、50年でアメリカに鉄鋼生産量で追い付くことを提唱。農村の原始的な溶鉱炉で身の回りの鉄製品を溶かし、粗悪な鉄鋼を作る行為が広がった。
中国人が「9月は反日、10月は親日」なワケ 2025.10.25
中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは? 2025.10.11
習・プーチンの「150歳問答」と、始皇帝から続く「不老長寿」夢 2025.09.27
謎のセレブ中国人ヤン・ランランの正体は「天竜人」? 2025.09.04
南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラング「江油写真館」が中国で流行る訳 2025.08.23
女子大生セックス動画公開を恥じる、中国の「国家の品格」 2025.08.01
「ダサい」「時代遅れ」は過去の話......「親方共産党」に群がる1億の党員たち 2025.07.18
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
人事・総務事務/「正社員」外資系専門商社 HR業務「在宅週2OK」
マンパワーグループ株式会社
- 東京都
- 年収880万円~
- 正社員
-
人事・総務事務/「正社員」外資系製造メーカーでの人事労務@芝公園
マンパワーグループ株式会社
- 東京都
- 年収400万円~450万円
- 正社員
-
外資系販売店舗の常駐施設警備
ジャパンプロテクション株式会社
- 東京都
- 月給21万8,700円~30万円
- 正社員






