コラム

ロシアが拡大NATOを恐れない理由

2022年05月31日(火)17時23分

ロシアを盟主とする陣営と NATO陣営がヨーロッパを 舞台に覇を競う時代に MIKHAIL METZELーSPUTNIKーPOOLーREUTERS

<スウェーデンとフィンランドの加盟申請でロシア世論は「西側悪玉論」に飛び付き、軍は反転攻勢の構えを見せ始めている>

私が住んでいたモスクワの集合住宅には、住民同士の交流を図るSNS「テレグラム」のチャットグループがある。参加者は国際感覚に秀でた数百人の若い専門家たちだ。(編集部注:筆者はロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授として招聘されていたが、ウクライナ戦争勃発後に帰国した)

チャットグループの参加者は、当局の規制を擦り抜ける VPN(仮想私設網)サービスや外国発のニュースソースにアクセスできる。ロシアと西側での在住期間が同じくらい長い参加者も多い。

ほぼ全員が修士号を持ち、高級外車の送迎で都心の職場に通っている。それでもロシアのウクライナ侵攻開始から間もなく3カ月の時点で、戦争に関する話題はすっかり目立たなくなった。

各種世論調査の結果を総合すると、戦争に対する支持はモスクワ在住者と30歳未満、VPN利用者の間で目立って低い。チャットグループの参加者たちは戦争について語る言葉を失ったのだろうと、私は思った。

彼らはほぼ戦争反対派なので、住所と電話番号が登録済みのテレグラムでそれを公言すれば、反対意見の圧殺に血眼の当局から何らかの罰や規制を受けるのはほぼ確実だ。だが最近、ロシア経済と通貨ルーブルが外国メディアの主張よりもずっとよく持ちこたえていると感嘆するメッセージが、チャットグループに散見されるようになった。

私のロシア人の妻はジムやヨガのトレーナーに毎週数回、予約を入れている。彼らは戦争に抗議するためか、アルメニアやトルコに引っ越してしまったので、トレーニングはテレビ会議システムのズーム(Zoom)で行われるようになった。

だが今では、トレーナーたちは全員モスクワに戻っている。携帯電話のSIMカードの分析で得られたデータによると、ウクライナ侵攻直後に国外に脱出したロシア人の80%が、現在では帰国しているそうだ。

スウェーデンとフィンランドにおいてNATO加盟の支持率が5割を超えるなど、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻はこれまで軍事的に中立だった国に驚くべき世論形成をもたらしている。

しかし、長期的に見ればこれはプーチンにとっての勝利になり得る。

例えばトルコは既にこの2カ国の加盟を拒むと声高に主張している。多くの専門家はレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がいずれ翻意すると考えているだろうが、NATOにおけるいかなる亀裂もプーチンにとっては心地のいい音色だ。

ウクライナで予期せぬ抵抗を受け続けていることやイギリスがスウェーデンとフィンランドとの安全保障を強化すると表明していることからも、プーチンがNATO加盟前の2カ国を攻撃するとは考えにくい。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

CFTC、予測市場のインサイダー取引注視 新任の執

ワールド

ガザでのUNRWA職員殺害の調査を=退任の事務局長

ビジネス

米ナイキ、予想外の減収予想 中国市場低迷が業績回復

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Wi─Fi契約 スターリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story