コラム

ロシアが拡大NATOを恐れない理由

2022年05月31日(火)17時23分

ロシアを盟主とする陣営と NATO陣営がヨーロッパを 舞台に覇を競う時代に MIKHAIL METZELーSPUTNIKーPOOLーREUTERS

<スウェーデンとフィンランドの加盟申請でロシア世論は「西側悪玉論」に飛び付き、軍は反転攻勢の構えを見せ始めている>

私が住んでいたモスクワの集合住宅には、住民同士の交流を図るSNS「テレグラム」のチャットグループがある。参加者は国際感覚に秀でた数百人の若い専門家たちだ。(編集部注:筆者はロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授として招聘されていたが、ウクライナ戦争勃発後に帰国した)

チャットグループの参加者は、当局の規制を擦り抜ける VPN(仮想私設網)サービスや外国発のニュースソースにアクセスできる。ロシアと西側での在住期間が同じくらい長い参加者も多い。

ほぼ全員が修士号を持ち、高級外車の送迎で都心の職場に通っている。それでもロシアのウクライナ侵攻開始から間もなく3カ月の時点で、戦争に関する話題はすっかり目立たなくなった。

各種世論調査の結果を総合すると、戦争に対する支持はモスクワ在住者と30歳未満、VPN利用者の間で目立って低い。チャットグループの参加者たちは戦争について語る言葉を失ったのだろうと、私は思った。

彼らはほぼ戦争反対派なので、住所と電話番号が登録済みのテレグラムでそれを公言すれば、反対意見の圧殺に血眼の当局から何らかの罰や規制を受けるのはほぼ確実だ。だが最近、ロシア経済と通貨ルーブルが外国メディアの主張よりもずっとよく持ちこたえていると感嘆するメッセージが、チャットグループに散見されるようになった。

私のロシア人の妻はジムやヨガのトレーナーに毎週数回、予約を入れている。彼らは戦争に抗議するためか、アルメニアやトルコに引っ越してしまったので、トレーニングはテレビ会議システムのズーム(Zoom)で行われるようになった。

だが今では、トレーナーたちは全員モスクワに戻っている。携帯電話のSIMカードの分析で得られたデータによると、ウクライナ侵攻直後に国外に脱出したロシア人の80%が、現在では帰国しているそうだ。

スウェーデンとフィンランドにおいてNATO加盟の支持率が5割を超えるなど、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻はこれまで軍事的に中立だった国に驚くべき世論形成をもたらしている。

しかし、長期的に見ればこれはプーチンにとっての勝利になり得る。

例えばトルコは既にこの2カ国の加盟を拒むと声高に主張している。多くの専門家はレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がいずれ翻意すると考えているだろうが、NATOにおけるいかなる亀裂もプーチンにとっては心地のいい音色だ。

ウクライナで予期せぬ抵抗を受け続けていることやイギリスがスウェーデンとフィンランドとの安全保障を強化すると表明していることからも、プーチンがNATO加盟前の2カ国を攻撃するとは考えにくい。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NYタイムズ、パープレキシティAIを提訴 無断複製

ワールド

プーチン氏、インドに燃料安定供給を確約 モディ首相

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意 720億

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、12月速報値は改善 物価
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ?
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 3
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開きコーデ」にネット騒然
  • 4
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 5
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 6
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 8
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 9
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story