株価急落でトランプが自信喪失、TPP復帰を急ぐ可能性も

一方、同時期にシカゴ国際問題評議会が行った世論調査では、民主党支持者の71％、共和党支持者の58％、無党派層の52％がTPPを支持。全体では支持率が60％だった。

トランプがTPP離脱を表明した後に調査会社ラスムッセンが実施した世論調査では、56％が離脱を支持したが、外国との貿易が米経済の成長を促すと答えた人は73％に上った。

世論が貿易振興を望んでいる以上、トランプが株価の急落を契機に保護主義から自由貿易主義に乗り換えてもおかしくない。

トランプはアメリカ人の誇りと威信を取り戻す強い指導者を自任し、その成果を示すのが株価とGDP成長率だと主張してきた。頼みの株価が下がれば、批判を恐れて無節操に政策を転換する可能性は大いにある。

今回に限っては、トランプの誇大妄想じみた傲慢さと救い難い「経済音痴」が幸いして、彼を良い決断に導くかもしれない。

アメリカのTPP復帰はそう簡単にはいかず、筆者は今も次期大統領に持ち越されると考えている。だが市場の動揺が復帰を早める可能性はある。

＜本誌2018年2月20日号［最新号］掲載＞

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