コラム

イラン司令官殺害が象徴する、イラク・シーア派への米政府の「手のひら返し」

2020年01月09日(木)15時30分

もうひとつ厄介なことは、皮肉なことだが、ソライマーニの殺害で誰もイラクのシーア派民兵の無軌道をコントロールできる者がいなくなったということである。米政府は、これまで民兵や武装勢力の武装活動に手を焼いたとき、それらに影響力を持つ国を通じてコントロールしようとしてきた。シリアのアサド政権はその典型例で、レバノンでヒズブッラーの行動が目に余るとその支援者であるアサド政権を通じて、調整していた。2006年にヒズブッラーとイスラエル軍が衝突した際、国連出席中のブッシュ米大統領が、マイクをオンにしたまま「アサドになんとかさせろ」と発言したことは、有名な逸話だ。80年代にレバノンで米人がヒズブッラーの人質となった際、米政府は人質解放の交渉をイランに頼めないかと考えて、日本に仲介を依頼したことがある。

首相も辞任し誰も指導力を発揮できる人物が政府にいないイラクで、「反米」を謳う民兵勢力が一斉に報復に動こうとする。良くも悪くも、彼らを統括できるのは親イラン系組織とイラン政府しかない。かつて湾岸戦争直後、イランからイラクに進軍してフセイン政権に攻撃をしかけようとしていたバドル部隊を、国境で止めるという判断をしたことが、イラン政府にはある。そういう役割を果たしえたのがソライマーニだったのだが、行かせるも止めるも、決定力を持つ者が不在の今、イラクが再び群雄割拠、下克上の戦場と化す危険性は大だ。

ソライマーニとムハンデスの殺害後、イラク人の間では即座にあるSNSが行き交った。「イラクは戦場ではない」とか、「あんたたちの戦争はイラクから遠いところでやってくれ」といったハシュタグが躍っている。

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戦場となる危険とともに、米政府は米軍を追い出すイラクにも制裁をかけるぞと脅している。戦争と制裁。米政府が90年代に一貫してやってきたことの繰り返しだ。トランプ政権は、アメリカが2000年代イラク戦争とその後16年かけてイラクにつぎ込んできた大量のアメリカのカネと人命を、なかったことにしたいのだろうか。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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