コラム

モースル奪回間近:緊迫化するトルコとイランの代理戦争

2016年10月17日(月)11時50分
モースル奪回間近:緊迫化するトルコとイランの代理戦争

Ari Jalal-REUTERS

<イラク軍による、ISISの拠点都市モースルの奪回作戦が始まった。その一方で、シーア派民兵を支援するイランと、北部スンニ派を支援するトルコとの代理戦争が過熱している>(写真は、モースル攻勢に向けて準備する「ペシュメルガ(クルド系軍事組織)」)

 イラク治安部隊によるモースルのISからの奪回作戦が、秒読み状態だ(*イラクのアバーディ首相は日本時間17日朝に作戦開始を発表)。

 6月に西部のファッルージャをISから解放して以来、人民動員機構(シーア派民兵を中心としたイラク内務省管轄の治安部隊)などイラクの対IS部隊は、残されたIS占領地、モースルにすぐにでも向かおうと、意気軒高だった。実際早いうちから北進し、いつでもモースルは奪回できるのだけれど政治的に最も効果的なタイミングを見計らっているのだ、と言われていた。

 米大統領選直前に「勝利宣言」を持っていけるように調整しているのだなどと、囁かれていたが、政治的タイミングもさることながら、解放した後をどうするかが決まらないうちは手が付けられない、という逡巡が大きい。

【参考記事】ISISの「血塗られたラマダン」から世界は抜け出せるか

 というのも、6月のファッルージャ奪回作戦では、シーア派色が前面に打ち出されたことで、スンナ派の住民に危機意識が募ったこと、周辺のアラブ・スンナ派諸国が激しく反対したことなど、宗派対立再燃が危惧されたからだ。そのため、奪回後のファッルージャからは大量の国内難民が出現した。

 モースルもまた、ファッルージャ以上にスンナ派保守派の根強い土地柄である。アラブ・ナショナリズムの拠点のひとつでもあり、イランの支援を受けた人民動員機構が「解放」に来るのは、あまり望ましいことではない。ニネヴェ県の元知事、アシール・ヌジャイフィーは、シーア派色の強い人民動員機構に頼らず、「国民動員機構(ISと戦う義勇軍を管理する組織)」を招集して、自らの手で解放する、と主張してきた。

 その国民動員機構を始めとして、モースルを地盤に持つ野党勢力が代わりに頼りにしてきたのが、隣国トルコだ。国民動員機構の軍事訓練を仰いだり、イラク政府に疎まれたスンナ派の政敵が亡命先とするなど、北部在住スンナ派アラブ人の逃げ場となってきた。

 ここに、人民動員機構の後ろ盾のイランと、北部スンナ派の後ろ盾のトルコの間の対立、という、代理戦争状態が生れる。モースルをISから解放したらその後どうするか、という問題が熾烈になるのは、イラン対トルコという構造が露骨に浮かび上がってくるからだ。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

ニュース速報

ワールド

焦点:ギンズバーグ判事の死、米社会の「右旋回」に現

ビジネス

米ハイテク株主導で続伸、ダウ週間で4週連続値下がり

ビジネス

ドル上昇、週間では4月上旬以来の大幅な値上がり=N

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット判事を指名意

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 9

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 10

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!