コラム

共和党に分裂の気配、どうなる米政局

2022年07月27日(水)15時30分

24年大統領選への出馬意欲を見せているトランプ Sarah Silbiger-REUTERS

<バイデン政権の不人気から中間選挙で優勢と見られていた共和党だが......>

アメリカの政局は、まず残り3カ月強となった11月の中間選挙が注目されます。中間選挙といっても、上院の3分の1と下院の全員が改選される大規模な国政選挙です。同時に知事選、地方議会選などが重なる地区もあります。また、中間選挙が終わると、2024年の大統領選の投票までは残り2年を切ることとなり、今度は大統領選が本番を迎えます。

このアメリカの政局ですが、現在では3つの力学が働いていると考えられます。まず、1つ目はバイデン政権与党の民主党と、野党・共和党の対決です。こちらは、バイデン大統領の支持率がじわじわと低下しています。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では、支持が37.4%、不支持が56.8%となっており、完全に危険水域です。このバイデン不人気を受けて、中間選挙では下院は共和党が優勢、上院ももしかしたら共和党が過半数を超えるかもしれないと言われています。

2つ目は、与党である民主党内の分裂です。バイデン大統領の現在の不人気に加えて、高齢不安ということも重なって、バイデン氏では2024年は戦えないという声が、民主党内で少しずつではありますが大きくなっています。仮に、民主党内でのポスト・バイデンをめぐる争いが始まると、党内の左派と穏健派の間に激しいバトルが起きる可能性があります。

そうした党内対立は中間選挙後という見方が多かったのですが、もしかすると早まるかもしれません。7月26日に公表されたCNNの調査によれば「民主党支持者の75%は24年の大統領選はバイデン以外の候補に入れたい」と考えているそうで、かなりショッキングな数字ではあります。バイデンの不出馬宣言なども含めて、民主党内で波乱が起きる可能性も出てきました。

調査委員会で明るみになった事実

3つ目は、共和党の分裂です。共和党では、トランプ岩盤支持層が全国に有権者の15%前後はいると言われる中で、トランプ派が党を「ジャック」したような形となっていました。その結果として、「仮にトランプが2024年の大統領選に出馬するのであれば、自動的に指名される」という見方が大勢を占めていたのです。

ところが、ここへ来て「どうもそうでもない」というムードが出てきました。そのキッカケを作ったのは、議会下院が行なっている「1月6日調査委員会」の活動です。これは、前回の大統領選の直後、2021年1月6日に起きた議会乱入暴動事件について、「その際にトランプ自身がどの程度関与していたか」を調査する目的で行われています。

民主党が主導しての「党派的な政治ショー」という冷ややかな見方があったのも事実であり、また延々と行われる宣誓証言の内容も「爆弾発言」とまではいっていません。例えば、トランプ政権のメドウス主席補佐官のスタッフであった、キャシディ・ハチンソン氏の証言では、暴動が発生した際に、トランプは専用車を議会に向かうよう指示したが、周囲に止められたという内容が話題になりました。

その際の「トランプがハンドルを奪おうとした」という証言については、証拠がないので世論も政界も半信半疑です。ただ、少なくともこの証言を契機として、暴動の行われた3時間の間に、大統領を警護していたシークレットサービスが組織内でやりとりしていたテキストメッセージが「一斉に消去されていた」という事実、あるいは問題の3時間の間に、暴力を収拾するための措置を、トランプが「一切行わなかった」ことも明るみに出ています。この調査委員会と並行して行われていた公判では、トランプ政権のブレーンであった、スティーブン・バノンが議会侮辱などの罪で有罪判決を受けています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

国連、米国の分担金「詳細待ち」 ウォルツ大使は支払

ビジネス

米アポロ、第4四半期利益が予想を上回る 新規資金流

ビジネス

金利は現状よりはるかに低い水準が適切=ミラン米FR

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story