コラム

故安倍元首相、国内と国外での評価に差がある理由

2022年07月13日(水)14時00分

第3の理由は、これは西側諸国とアメリカの中道から左の世論に対してですが、安倍氏がドナルド・トランプという対応の難しい政治家に対して、見事に振る舞ったことへの高い評価があります。

そのハイライトは、2018年6月にカナダのケベック州シャルルボワで行われたG7サミットでした。G7では恒例となっている共同宣言の発出にあたって、自由貿易の推進という内容に反発したトランプは、こともあろうに共同声明への署名を拒んだのでした。

その際には、「G6+1」と言われるように、トランプをその他の首脳が取り囲んで、G7の結束維持を訴えるという緊迫した局面があったのでした。その際に、安倍氏がドイツのメルケル首相(当時)と共に、率先してトランプとの「対決」を行い、トランプは信じられないような言葉で、安倍氏を罵倒するという局面もあったようです。

これだけなら、「普通のG7リーダーの1人」ということになるわけですが、安倍氏の立場は特殊でした。トランプは、2016年11月の選挙に勝利する以前から、日本に対して駐留米軍の経費の「全額負担」であるとか「より厳しい通商条件」などを突きつけていました。その結果として、トランプの当選というのは、日本には大変な国難となっていたのです。

安倍氏は、周囲との周到な準備に基づいて就任前のトランプを、私邸に訪ねて個人的な親交を取り結んだばかりか、その後も度々ゴルフを共にするなど、個人ベースでの良好な関係を結んだのでした。日本国内では、その姿勢を屈辱的であるとか癒着として批判する声も出るくらいでした。

国際強調をトランプに迫った

そのような安倍・トランプの関係は、日本の国益を守るための捨て身の作戦であったことは、アメリカの政界でも理解されていました。ですが、安倍氏は、そのような関係を結んでいながら、G7の席上ではカナダや欧州の各国首脳と共に、国際協調と自由貿易の原則をトランプに突きつける責任を果たしたわけです。これは、アメリカの政界、そして国際ニュースに関心を持つ層には、鮮烈な印象を残したのだと思います。

逝去にあたって、安倍氏の葬儀の扱いが話題になっています。仮の話ですが、最高格式の国葬という形にして、それこそ縁の深かった、オバマ、ヒラリー、トランプといった過去の政治家だけでなく、バイデン、プーチン、ゼレンスキー、習近平の4人の参列がかなえば、故人に対する良い供養になると思います。

弔問外交で一気に停戦は無理でも、この4人が静かな祈りを共有することが、近い将来の和平への環境整備になる可能性はあると思います。また、そのような追悼行事を成功させれば、日本の警備当局に対する国内外の信頼回復にもなるのではないでしょうか。

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プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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