コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

オミクロン株の脅威、判断に迷い続けるアメリカ

2022年01月05日（水）13時00分

こうした緊張があるのは、実は米北東部が中心で、南部（フロリダを除く）や中西部の保守州では、本稿の時点ではオミクロンの感染は広まっていないようで、緊張感は低いのが現状です。ですが、保守派の間には「ロックダウンは全面拒否、マスクやワクチンの強制も断固拒否」という声が多く、「俺様の作ったワクチンだから打ってくれ」と説得して回るドナルド・トランプにはブーイングが飛ぶ始末です。こうした各州にオミクロンが広まるのは時間の問題だと思われます。

混乱の原因は、オミクロンの脅威の評価です。

１）感染力は過去の変異株より強い。
２）だが、症状は軽く、肺炎になる率は低い。
３）その一方で、ワクチン未接種者、ブースター未接種者には重症化も見られる。

という「ウイルスの特性」についての漠然とした理解は共有されています。更に、これに加えて、

４）再び経済活動への制約をかけるのは、政治的に難しい。
５）ワクチンの接種率を上げるのも、思想の問題になっているので難しい。

という「人間の側の」条件も加わっています。

オミクロン「封じ込め」を諦めた現状

ですが、実際の対応としては、業種、地域によってバラバラの動きとなっています。全体としては、オミクロンの封じ込めはほとんど諦めた格好であり、連邦政府も各州政府（リベラル州）も「とにかくワクチンを、ブースターを打ってほしい」というメッセージ発信を繰り返すばかりとなっています。

結論から言えば、現在のアメリカは「オミクロンの脅威」がどの程度なのか、「迷い」の渦中にあります。具体的には「感染力が強い」というマイナス要因と、「症状は軽い（らしい）」というプラス要因を比較しながらも、社会的な合意を作るにはデータも足りないし、そもそも各グループのスタンスがバラバラ、という状況です。

従って、アメリカは感染拡大の先行事例ではあるものの、日本が対応を判断するための十分なデータや、考え方のオプションを示せる状況ではありません。状況に翻弄されて混迷を深めているという点では、欧州も同じです。日本の場合は、まだ時間を稼げている中で、経済を殺さずに感染対策をして被害を最小限に抑え込む、そのような最適解を発見する可能性は残されているのだと思います。少なくとも、アメリカの現状を反面教師として、冷静かつ多角的に考察するべきだと思います。

＜関連記事：アメリカがオミクロン「可視化」を先送りする理由＞
＜関連記事：WHO「オミクロン、他の変異株より症状軽度」＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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