コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ献金呼び掛け「1000％キャンペーン」のまやかし

2020年12月03日（木）17時00分

トランプ陣営の献金呼び掛けには変化球的なアプローチが目立つ　Yuri Gripas-REUTERS

＜「100ドル献金すると1100ドルになる」?　トランプ陣営が訴訟費用捻出のために行った奇妙なキャンペーン＞

アメリカの選挙戦では、SNSやメールが主要なツールとして活用されています。その場合に、支持者を広げて票を増やす活動に加えて、個人献金への誘導も徹底して行われました。支持者と思われる人には、募金を募る「マーケティング」としてメッセージやメールが送られてくるのです。

そうした献金誘導のツールを見ていますと、今回のバイデン陣営とトランプ陣営のアプローチには大きな違いがあったことに気付かされます。

まずバイデン陣営のアプローチは、非常にシンプルでした。メールの場合、とにかく政治的なメッセージが延々と書かれています。ある政策については絶対に死守しなくてはならない、だから今度の選挙は勝たねばならない、ある州ではもう一歩で安全圏に行くのでそのためには資金の追加投入が必須、そこで10日以内に目標額を達成するため、今すぐ献金をお願いしたい......というのがパターンです。

とにかく直球作戦と言いますか、正直と言いますか、要するに民主党支持の有権者というのは、そうしたストレートなメッセージを出せば、しっかり反応するということが分かります。

一方でトランプ陣営の方は、直球というより変化球的な「マーケティング」が目立っていました。例えば、「あなたはあと1回のグッズ購入で『ゴールド会員』」になるから帽子を買えとか、その数週間後には何も買っていないし献金もしていなくても、「おめでとう、あなたは『ゴールド会員』」と言ってきて「グッズ購入で帽子がタダ」というオファーが来たりという具合です。

こうした手法については、民主党とはずいぶん違うとは言え、物販の「ノリ」でマーケティングをしているという受け止めができます。また、タダでモノを配る作戦については「おそらくグッズがそんなに売れていなかった」という想像をめぐらせば理解は可能です。

一方で、選挙戦の終盤から、選挙後の訴訟資金の献金誘導の段階になって、奇妙なメッセージを何度か目にしました。それは、トランプ陣営から（その時は、次男の妻で選対メンバーのララ・トランプ名義）のもので、今なら「1000％キャンペーン」をやっているので急いで献金をという内容でした（記事末キャンペーン画像参照）。

＜関連記事：トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体＞
＜関連記事：トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日＞

次のページ目標規模を10分の１に縮小
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦
2026.02.12

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推
2026.02.12

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正　建築施工順調で市場予想
2026.02.12

ビジネス

午前の日経平均は反落、短期的過熱感や円高が重し
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story