コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ献金呼び掛け「1000％キャンペーン」のまやかし

2020年12月03日（木）17時00分

トランプ陣営の献金呼び掛けには変化球的なアプローチが目立つ　Yuri Gripas-REUTERS

＜「100ドル献金すると1100ドルになる」?　トランプ陣営が訴訟費用捻出のために行った奇妙なキャンペーン＞

アメリカの選挙戦では、SNSやメールが主要なツールとして活用されています。その場合に、支持者を広げて票を増やす活動に加えて、個人献金への誘導も徹底して行われました。支持者と思われる人には、募金を募る「マーケティング」としてメッセージやメールが送られてくるのです。

そうした献金誘導のツールを見ていますと、今回のバイデン陣営とトランプ陣営のアプローチには大きな違いがあったことに気付かされます。

まずバイデン陣営のアプローチは、非常にシンプルでした。メールの場合、とにかく政治的なメッセージが延々と書かれています。ある政策については絶対に死守しなくてはならない、だから今度の選挙は勝たねばならない、ある州ではもう一歩で安全圏に行くのでそのためには資金の追加投入が必須、そこで10日以内に目標額を達成するため、今すぐ献金をお願いしたい......というのがパターンです。

とにかく直球作戦と言いますか、正直と言いますか、要するに民主党支持の有権者というのは、そうしたストレートなメッセージを出せば、しっかり反応するということが分かります。

一方でトランプ陣営の方は、直球というより変化球的な「マーケティング」が目立っていました。例えば、「あなたはあと1回のグッズ購入で『ゴールド会員』」になるから帽子を買えとか、その数週間後には何も買っていないし献金もしていなくても、「おめでとう、あなたは『ゴールド会員』」と言ってきて「グッズ購入で帽子がタダ」というオファーが来たりという具合です。

こうした手法については、民主党とはずいぶん違うとは言え、物販の「ノリ」でマーケティングをしているという受け止めができます。また、タダでモノを配る作戦については「おそらくグッズがそんなに売れていなかった」という想像をめぐらせば理解は可能です。

一方で、選挙戦の終盤から、選挙後の訴訟資金の献金誘導の段階になって、奇妙なメッセージを何度か目にしました。それは、トランプ陣営から（その時は、次男の妻で選対メンバーのララ・トランプ名義）のもので、今なら「1000％キャンペーン」をやっているので急いで献金をという内容でした（記事末キャンペーン画像参照）。

＜関連記事：トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体＞
＜関連記事：トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日＞

次のページ目標規模を10分の１に縮小
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員１人を救助　対イラン
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算　ア
2026.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story