最新記事

アメリカ社会

トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing

2020年11月13日(金)18時40分
イワン・パーマー

熱烈なトランプ支持者とQアノンのサイン(10月30日、ミネソタ州ロチェスターの空港で)Carlos Barria-REUTERS

<「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Qアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ>

根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon(Qアノン)」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。

彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート(アメリカを動かす影の政府)」や(民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような)児童性愛者たちを相手に戦っている」と主張する。そして「ザ・ストーム(嵐)」の襲来とともにトランプは世界を救い、悪人たちは報いを受けるという。

だがトランプが大統領選で民主党のジョー・バイデンに敗れた今、彼がこの「ザ・ストーム」を実行し悪魔を崇拝する小児性愛者たちに制裁を加える時間はあと2カ月しか残されてない。

それでもQアノンが主張する過激な陰謀論は、4年前の大統領選の際、ワシントン郊外のピザ店でヒラリー・クリントンが児童買春を行っているという情報が真っ赤なウソと暴かれても揺るがなかった(通称「ピザゲート事件」)。それが今更、トランプの任期終了と共に消えることはなさそうだ。

2017年にインターネット上の掲示板から始まったQアノン運動はその後、各種ソーシャルメディアを通じて拡散され、今や共和党のイデオロギーの一翼を担う存在となっている。彼らの主張は今後、バイデン政権に抵抗する運動に利用されることになるだろうと専門家たちは考えている。

事実に基づかない故の強さ

名誉毀損防止連盟過激主義センターの調査員ベガス・テノルドは、Qアノンの陰謀論がトランプを容易に「超えていく」だろうと指摘する。なぜなら、Qアノンは必要に応じて主張を変えることも厭わないからだ。トランプが大統領選に勝てば、彼と「ディープステート」の戦いがあと4年続くと主張し、バイデンが勝てば、それもまた「(ディープステートの)計画の一部だった」と主張する。「矛盾が多過ぎて、何が起ころうと関係なくなっている」

「Qアノンにとってトランプは拠り所だが、たとえトランプに否定されても、彼らは何か別にしがみつけるものを見つけるだろう」

Qアノンの主な主張は、匿名のネット掲示板「4chan」に「Q」という謎の人物が投稿した暗号のようなメッセージやコードが元になっている。自分は米政府の機密情報にアクセスする権限を持っているという「Q」の主張を人々は受け入れ、その主張を信じた。

だが「Q」は、投稿の中で一度も「サタン崇拝の小児性愛者である著名人」と言ったことはない。これはQアノンの支持者たちが独自に解釈した内容を、あちこちに拡散したものだ。

テノルドは、Qアノンはかくも適応能力が高いため、「最高司令官」のトランプがいなくなっても存在し続けることは可能だと指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

MAGA派グリーン議員、トランプ氏発言で危険にさら

ビジネス

テスラ、米生産で中国製部品の排除をサプライヤーに要

ビジネス

米政権文書、アリババが中国軍に技術協力と指摘=FT

ビジネス

エヌビディア決算にハイテク株の手掛かり求める展開に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは?
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 8
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中