最新記事

アメリカ社会

トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing

2020年11月13日(金)18時40分
イワン・パーマー

「Qが2017年に行った最初の主張は、『あすヒラリー・クリントンが逮捕される』というものだった」とテノルドは本誌に語った。「これ以降、Qアノンはさまざまな予言や予想を行ったものの、どれも実現しなかった。それでもQアノンの勢いはまったく衰えていない」

Qアノンはほかにも幾つかの陰謀論を強く主張している。たとえば家具販売サイトのウェイフェアが、高額商品に見せかけて児童の人身売買を行っているとか、ジョン・F・ケネディ・ジュニアは今も生きていて、トランプに代わって選挙活動を行うだろうなどというのもある。

「現実世界がどうであろうと、Qアノンにあまり影響はないようだ」とテノルドはさらに述べた。

Qアノンは支持者たちの緩い集合体で、それぞれが独自の解釈を持っているため、大統領選の結果がQアノンにとって何を意味するかについて、彼らの間にひとつのまとまった合意はない。

トランプ自身が「勝利宣言」をしたことで、当然ながら多くのQアノン支持者は今も、選挙に勝ったのはトランプだと主張している。もっともなかには、トランプの敗北がなんらかの「計画」の一部なのかどうか確信が持てず、自分たちはずっと騙されていたのだと失望している者もいる。

汚染されたアメリカ人の意識

そして多くのQアノン支持者が、「Q」はなぜ大統領選以降、一度も投稿を行っていないのか、大統領選当日の11月3日こそが自分たちの運動の未来を左右する重要な日のはずなのに、なぜ新しい情報を提供しないのかと、苛立ちや混乱を募らせている。「Q」は11月8日にバイデンの勝利が宣言された後も沈黙を守っており、一部の支持者は怒りを表している。

「Q」の投稿は現在(最初の4chanも次の8chanも閉鎖されため)掲示板の「8kun」に投稿されているが、最後の投稿はエイブラハム・リンカーン元大統領のゲティスバーグ演説からの引用を記し、1992年公開の映画『ラスト・オブ・モヒカン』のミュージック・ビデオへのリンクを貼ったもの。最後は「我々は共に勝利する」というお得意のフレーズで締めくくられている。「Q」が沈黙したのは今回が初めてではなく、これまでにも何日も、あるいは何週間も新たな投稿がないことはあった。

また大統領選と同じ日、8kunの管理人であるロン・ワトキンスが、同サイトの管理人を退くと発表。これを受けて、大統領選とワトキンスの引退にはつながりがあるのではないか、という憶測も浮上している。

トランプの退任後、誰がQアノンの「救世主」の役割を受け継ぐのか、それともQアノンがもうトランプを信じなくなるのかは分からない。だがトランプの敗北とともにQアノンの陰謀論もすぐに消えてなくなるだろうという考えは甘いかもしれない。Qアノンはこの3年間で、人々が思うよりはるかに深くアメリカ人の意識に入り込んだからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中