最新記事

アメリカ社会

トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing

2020年11月13日(金)18時40分
イワン・パーマー

「Qが2017年に行った最初の主張は、『あすヒラリー・クリントンが逮捕される』というものだった」とテノルドは本誌に語った。「これ以降、Qアノンはさまざまな予言や予想を行ったものの、どれも実現しなかった。それでもQアノンの勢いはまったく衰えていない」

Qアノンはほかにも幾つかの陰謀論を強く主張している。たとえば家具販売サイトのウェイフェアが、高額商品に見せかけて児童の人身売買を行っているとか、ジョン・F・ケネディ・ジュニアは今も生きていて、トランプに代わって選挙活動を行うだろうなどというのもある。

「現実世界がどうであろうと、Qアノンにあまり影響はないようだ」とテノルドはさらに述べた。

Qアノンは支持者たちの緩い集合体で、それぞれが独自の解釈を持っているため、大統領選の結果がQアノンにとって何を意味するかについて、彼らの間にひとつのまとまった合意はない。

トランプ自身が「勝利宣言」をしたことで、当然ながら多くのQアノン支持者は今も、選挙に勝ったのはトランプだと主張している。もっともなかには、トランプの敗北がなんらかの「計画」の一部なのかどうか確信が持てず、自分たちはずっと騙されていたのだと失望している者もいる。

汚染されたアメリカ人の意識

そして多くのQアノン支持者が、「Q」はなぜ大統領選以降、一度も投稿を行っていないのか、大統領選当日の11月3日こそが自分たちの運動の未来を左右する重要な日のはずなのに、なぜ新しい情報を提供しないのかと、苛立ちや混乱を募らせている。「Q」は11月8日にバイデンの勝利が宣言された後も沈黙を守っており、一部の支持者は怒りを表している。

「Q」の投稿は現在(最初の4chanも次の8chanも閉鎖されため)掲示板の「8kun」に投稿されているが、最後の投稿はエイブラハム・リンカーン元大統領のゲティスバーグ演説からの引用を記し、1992年公開の映画『ラスト・オブ・モヒカン』のミュージック・ビデオへのリンクを貼ったもの。最後は「我々は共に勝利する」というお得意のフレーズで締めくくられている。「Q」が沈黙したのは今回が初めてではなく、これまでにも何日も、あるいは何週間も新たな投稿がないことはあった。

また大統領選と同じ日、8kunの管理人であるロン・ワトキンスが、同サイトの管理人を退くと発表。これを受けて、大統領選とワトキンスの引退にはつながりがあるのではないか、という憶測も浮上している。

トランプの退任後、誰がQアノンの「救世主」の役割を受け継ぐのか、それともQアノンがもうトランプを信じなくなるのかは分からない。だがトランプの敗北とともにQアノンの陰謀論もすぐに消えてなくなるだろうという考えは甘いかもしれない。Qアノンはこの3年間で、人々が思うよりはるかに深くアメリカ人の意識に入り込んだからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中