最新記事

アメリカ社会

トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing

2020年11月13日(金)18時40分
イワン・パーマー

熱烈なトランプ支持者とQアノンのサイン(10月30日、ミネソタ州ロチェスターの空港で)Carlos Barria-REUTERS

<「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Qアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ>

根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon(Qアノン)」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。

彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート(アメリカを動かす影の政府)」や(民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような)児童性愛者たちを相手に戦っている」と主張する。そして「ザ・ストーム(嵐)」の襲来とともにトランプは世界を救い、悪人たちは報いを受けるという。

だがトランプが大統領選で民主党のジョー・バイデンに敗れた今、彼がこの「ザ・ストーム」を実行し悪魔を崇拝する小児性愛者たちに制裁を加える時間はあと2カ月しか残されてない。

それでもQアノンが主張する過激な陰謀論は、4年前の大統領選の際、ワシントン郊外のピザ店でヒラリー・クリントンが児童買春を行っているという情報が真っ赤なウソと暴かれても揺るがなかった(通称「ピザゲート事件」)。それが今更、トランプの任期終了と共に消えることはなさそうだ。

2017年にインターネット上の掲示板から始まったQアノン運動はその後、各種ソーシャルメディアを通じて拡散され、今や共和党のイデオロギーの一翼を担う存在となっている。彼らの主張は今後、バイデン政権に抵抗する運動に利用されることになるだろうと専門家たちは考えている。

事実に基づかない故の強さ

名誉毀損防止連盟過激主義センターの調査員ベガス・テノルドは、Qアノンの陰謀論がトランプを容易に「超えていく」だろうと指摘する。なぜなら、Qアノンは必要に応じて主張を変えることも厭わないからだ。トランプが大統領選に勝てば、彼と「ディープステート」の戦いがあと4年続くと主張し、バイデンが勝てば、それもまた「(ディープステートの)計画の一部だった」と主張する。「矛盾が多過ぎて、何が起ころうと関係なくなっている」

「Qアノンにとってトランプは拠り所だが、たとえトランプに否定されても、彼らは何か別にしがみつけるものを見つけるだろう」

Qアノンの主な主張は、匿名のネット掲示板「4chan」に「Q」という謎の人物が投稿した暗号のようなメッセージやコードが元になっている。自分は米政府の機密情報にアクセスする権限を持っているという「Q」の主張を人々は受け入れ、その主張を信じた。

だが「Q」は、投稿の中で一度も「サタン崇拝の小児性愛者である著名人」と言ったことはない。これはQアノンの支持者たちが独自に解釈した内容を、あちこちに拡散したものだ。

テノルドは、Qアノンはかくも適応能力が高いため、「最高司令官」のトランプがいなくなっても存在し続けることは可能だと指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IEA、最大規模の石油備蓄放出勧告へ 計4億バレル

ワールド

ホルムズ海峡で3隻に飛翔体直撃、日本船籍コンテナ船

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

市場変動が経済への衝撃増幅も、さまざまなシナリオ検
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中