コラム

感謝祭休暇で感染がさらに拡大? 全米で5000万人が民族大移動

2020年11月24日(火)18時00分

防護服姿でロサンゼルス国際空港を移動する旅客機のクルー Lucy Nicholson-REUTERS

<実家の両親のもとに帰省して家族が集合する今週の感謝祭で感染再拡大の懸念>

アメリカにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、3~5月に太平洋岸と東海岸、6~8月に中西部や南部で大きな「波」となりました。その後、10月以降は「第3波」とも言える段階に入っています。現在は、西部のサウスダコタ州やアイオワ州などで激しい感染拡大が起きているほか、一度は沈静化したはずの全国各地域で、再び感染が広がっています。

原因としては、西部の場合は保守系知事が「公共の場でのマクス着用指示」を拒んだり、レストラン、バー、スポーツジムの営業規制を行わないなど、政治的な要因が感染拡大を招いているという見方があります。

一方で、全国的な感染拡大については、例えばハロウィンや大統領選などの季節性のイベントで、どうしてもリアルな密集が起きたとか、大学生などの移動が止められないなどの問題があります。また季節が冬に向かう中で、レストランの屋内営業が盛んになるとか、冠婚葬祭などの行事が室内で行われるなどの要因も指摘されています。

数字を確認しておきますと、まず死亡者に関しては、1日あたり1000人弱のペースで(11月22日には843人、同日までの累計は25万7000人となっています。また、新規感染者は相変わらず1日当たり15万人弱(22日には14万1000人)で累計は1240万人強(11月22日現在)です。(ニューヨーク・タイムズ電子版による)

日本のお盆のようなもの

依然として非常に厳しい状況ですが、そんな中で今週26日には「サンクスギビング・デー(感謝祭)」の休暇がやってきます。この日は、日本で言うお盆のようなもので、成人して核家族を作っている世代が、実家の両親のところに帰省して大家族が集合する、そんな習慣があります。

家族が集まると、ターキーの丸焼きなど伝統的な料理でパーティーをします。感謝祭は木曜日ですが、その翌日の金曜日(ブラック・フライデー)も休暇となる場合が多く、この4連休が終わると社会は一気に冬に向かう、そんな風物詩でもあります。

問題は、パンデミックの中で今年の感謝祭がどうなるかですが、政府や各州は色々な指示を出しています。

まずトランプ大統領は、「バイデンが勝ったら感謝祭ができなくなる」などというメッセージを選挙戦を通じて振りまいていました。選挙の結果はともかく、大統領がこのような姿勢なので、保守派はパンデミックに「負けずに感謝祭を強行」という姿勢、一方でリベラル派は「今年はできるだけ身内で」という感じがあります。ただ、感謝祭に大家族が集結するというのは、非常に強い習慣なので、リベラル派であっても政治的な信念で断固自粛というわけにはいかない感じもあります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story