感謝祭休暇で感染がさらに拡大? 全米で5000万人が民族大移動

連邦政府機関であるCDC（疾病予防管理センター）は、感謝祭を祝うのは「普段同居している家族内のみで行うべき」というガイドラインを出しています。厳しい指針ですが、これはしっかりとは守られそうにありません。

厳しいということでは、ニューヨーク州のクオモ知事は「感謝祭のパーティーは10人以下とする」という規制を発表したばかりか、全州でこの規制が守られているかを、保安官を派遣して「執行する」と宣言しています。この声明は極めて不評で、保安官の中には「家庭第一の信念からこの規制の執行は拒否する」という声が出ており、知事とは対立した格好になっています。

一方で、大学生の場合ですが、9月の新学期時点で100％リモートになっている場合はともかく、多くの大学では感謝祭前に学期を終えるか、リアル授業を打ち切って年明けまで学生を帰省させる措置を取っています。その場合は、各州の規則により、移動後は14日間の隔離が必要になるのですが、これを避けるために一部の州では学生が帰省する場合はPCR検査を行って陰性の場合は即時帰宅を認めるなどの運用もされています。

ワクチン報道で警戒は緩みがち

中には厳しい大学もあって、PCR陰性でないと州境を越えた帰省を認めないばかりか、その帰省にあたって公的交通機関を利用する場合は、感染を防ぐためにできるだけ「目を覆うか、目を閉じていなくてはならない」などというガイドラインを出しているケースもあります。

ただ、ホワイトハウスは「権力の空白」状態なので、国民全体へのメッセージは特になしという状況です。その一方で、ニュースでは連日のように「ワクチン有望」という報道が流れていることもあり、どうしても社会の雰囲気は「緩みがち」です。ですから、この感謝祭には結局のところは民族大移動が発生するという予測がされています。

AP通信の報道によれば、飛行機を使った帰省はさすがに前年比60％ダウンとなっていて、4日間の連休中の移動は300万人程度になるそうです。その一方で、自家用車による移動は前年比で４%程度しか減らず、結局全体では約5000万人が移動する見込みだそうです。新たな感染ピークの発生が懸念されています。