コラム

選挙戦を再開させたトランプ、その「第一声」でスベる

2020年06月23日(火)16時30分

20日にタルサで開催されたトランプのラリー会場では空席が目立った Leah Millis-REUTERS

<いつもなら大規模集会「ラリー」で過激発言を連発するところだが、黒人差別抗議デモが全米に広がるなかで毒舌は抑制気味>

6月20日(土)、トランプ大統領はオクラホマ州タルサで、いわゆる「ラリー形式の選挙集会」を行いました。2期目を目指す夏の選挙戦における事実上のスタート「第一声」となる動きですが、事前から当日にかけて様々な騒動が続く、異常なイベントとなりました。

まず、問題になったのが場所とタイミングの選択でした。コロナ危機で中断を余儀なくされた選挙戦の再開を、中部大平原のオクラホマ州で開催するというのは、大統領の自由ですが、最初の計画通り6月19日にタルサで行うというのは、大いに物議を醸したのです。

まず6月19日というのは、リンカーンが南北戦争中に宣言した奴隷解放が、テキサス州に適用されることで、実質的に認知がされたのを祝う「ジューンティーンス」という記念日です。一方で、タルサという土地は、1921年にこの地において経済力を築きつつあった多数の黒人たちが虐殺された「タルサ人種虐殺」事件の記憶を抱えた場所でした。

ということは、6月19日に実施するとなると、場所と日付の相乗効果により「白人至上主義者」が人種差別反対デモへのカウンターとして集結してしまい、最悪の場合には2017年の夏に起きたシャーロッツビル事件のような暴力を誘発する危険もある、そうした指摘がされていました。

開催日程は1日繰り延べ

そこで大統領周辺は日程の1日繰延を余儀なくされたのです。一方で、「選挙集会は立錐の余地のない満員状態で行いたい」とする大統領側と、密集を避けたいという市当局の綱引きなどもありました。ですが、結果的に大統領は定員1万9000人のアリーナで実施し、しかもトランプ派ですから参加者の多くはマスクを着用しない状態でイベントは強行されたのでした。

その6月20日の「ラリー」ですが、2015年に選挙戦をスタートして以来、無数に実施されてきたいわば「ドナルド・トランプ・ショー」とでも言えるものです。会場には「MAGAキャップ」つまり、トランプのスローガンである "Make America Great Again" という標語を記した真っ赤な野球帽をかぶった支持者、あるいはバナーや国旗を掲げた支持者で一杯になり、異様な熱気に包まれるというのが通例でした。

それでは、今回の「2020年夏の選挙戦キックオフ」はどうだったのかというと、3つ指摘できると思います。

<参考記事:空席だらけのトランプ選挙集会は落ち目のしるし?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米イラン停戦で日経5万6000円回復、原油急落しリ

ワールド

ガザ復興支援でトランプ氏の平和評議会と協力=世銀総

ワールド

米ジョージア州下院補選、トランプ氏支持の共和党フラ

ワールド

NZ中銀、政策金利2.25%に据え置き イラン情勢
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 9
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story