コラム

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

2020年05月12日(火)17時40分
「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

中国は経済の再起動に向けて動き出しているが…… Thomas Peter-REUTERS

<巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

感染拡大の際に実行された「ロックダウン」や「非常事態宣言」からの「出口戦略」を世界の各国が模索し始めています。日本の場合もそうですが、当面は経済の再起動を注意深く進めることになり、その先まで見通した戦略というのはなかなか考えられない状態だと思います。

ですが、仮にある程度「国内経済」を再起動できたとしたら、その次は国際情勢、つまり「コロナ後の世界」に適応した戦略を考えていかなくてはなりません。もちろん、早期に治療薬や予防ワクチンが確立するようなら、「V字型」とまでは行かなくても、「U字型」の回復という可能性も見えてくるでしょう。

けれども、そうではなく、とりあえず2020年前半のパンデミックは収束した、だが、治療薬は完全ではなく、予防ワクチンは未開発という状況が続くとしたら、どうでしょう? その場合、世界の経済や外交ということでは、2つの問題に向き合って行く必要があると考えられます。

1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

中国が「免疫を持たない集団」に

今回のパンデミックに際して、湖北省など感染地域以外の約10億人の人口、例えば北京や上海などを含む中国全土は「早すぎる、そして完璧すぎるロックダウン」を実現してしまっています。そのために、早期の経済再起動ができているのは事実だと思います。

ですが、同時にこの「湖北省以外の中国」は、地球最大の「コロナ陰性+コロナ抗原・抗体陰性」という「感染への免疫が希薄な集団」として残ってしまうことになります(あくまで、抗体が何らかの免疫力を持つという仮説が前提ですが)。と言うことは、「被害が少ないので経済活動を牽引できる」はずの中国が「ワクチン完成までほぼ完全な鎖国を継続」しなくてはならないことになります。これは世界経済にとって、また日本経済にとっても深刻な問題です。

もちろん、中国で湖北省以外でも感染が拡大して、欧米並みの感染者が出た方が「良かった」とは言えません。少なくとも湖北省で起きたことに衝撃を受けた中国政府として、厳しいロックダウンと湖北省封鎖によって感染拡大を防止したのは正しい判断であるし、その背後には日欧米の専門家の助言も、WHOのサポートもあったと思います。

そうなのですが、ほぼ全く感染していない10億人が、ワクチン待ちの期間は鎖国を継続しなくてはならないとしたら、これは大変なことです。しかしながら、いち早く再起動を進めつつある中国経済の存在は、日欧米にとっても重要です。相互のコミュニケーションを改善して、モノの行き来や、カネの行き来に良い知恵を出していくべきでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

ドイツ企業、5分の1がコロナで事業継続に不安=IF

ワールド

インドのコロナ感染者数約70万人、ロシア抜き世界3

ワールド

東京版CDCを創設、厚労省クラスター班や都内の大学

ワールド

新型コロナ分科会が初会合、感染状況分析や対応議論=

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 5

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は…

  • 6

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!